借金明細

信用情報と債務の解説記事

信用情報が消えた後にすること|クレヒスを1から作る手順

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

保有期間の経過と記録が白紙になる状態

過去に支払いの遅れや未払いなどがあった場合でも、その情報が信用情報機関に永続して残り続けるわけではありません。定められた保有期間が経過すると該当する契約や支払い状況に関する情報は順次削除されます。情報の種類ごとの期間は「ブラックリストはいつ消える?」に3機関ぶんをまとめてあります。

信用情報機関のひとつであるCICにおいて、クレジット情報の保有期間は契約期間中および契約終了後5年以内と定められています。またCICには蓄積された信用情報を分析・算出して提供する「クレジット・ガイダンス情報」という項目も存在しますが、こちらも保有期間は契約期間中および契約終了後5年以内となっています。したがって残債務の支払いを終えて契約関係が解消してから契約終了後5年以内が経過した時点で過去の支払いの遅れに関する情報だけでなく、その契約に関するデータそのものが信用情報機関の記録から消去されます。

ここで注意しなければならないのは保有期間が過ぎた後は利用実績が存在しない状態になるという点です。ネガティブな履歴が抹消されると同時に、これまで適切に決済を続けてきた実績や契約の歴史もすべて消去されます。これによって信用情報照会を行った際に個人の利用履歴が何もない状態が生じます。

過去の履歴が消えたかどうかを自ら確認したいときは思い込みで判断せず、信用情報機関に対して情報開示の手続きを行う必要があります。開示の手続き手順や開示にかかる費用、必要書類については各信用情報機関によって取り決めが異なるため、各機関の公式ページで確認してください。実際に開示報告書を取得し過去の契約情報や延滞情報が保有期間の経過によって消去されていることを目視で確認した上で次の行動へと移るのが確実な手順となります。開示の手順と手数料は「信用情報の開示請求のやり方」を参照してください。

取引履歴がない状態が審査側からどう見えるか

過去の契約情報が消去され信用情報に取引の記録が全く存在しない状態になると、クレジットカードや各種ローンの審査に通りやすくなるのではないかと考える人も少なくありません。過去の支払いの遅れが記録されている状態と比較すれば、マイナスの情報が存在しないという側面はあります。しかし取引履歴が白紙であることが、そのまま金融機関からの高い評価につながるわけではありません。

カード会社や信販会社などの審査部門が信用情報を照会した際、これまでの利用実績が一切見当たらない申込者に対しては慎重な判断が下される傾向があります。信用情報が白紙である背景には過去にクレジットカードやローンを契約した経験が本当にない場合と過去に何らかの事由で契約を終了し保有期間が経過したことで記録が消去された場合の双方が考えられるためです。

学校を卒業して間もない若い年齢層であれば信用情報に取引履歴が存在しないことは自然な状況として受け止められます。しかし、ある程度の社会人経験を積んでいる年齢層で利用実績が全く存在しない場合、審査を行う側としては過去に長期の支払い遅延や法的な債務処理を経験し契約終了後5年以内を経て情報が抹消された状態なのではないかという懸念を抱く要因になります。

更にCICが分析・算出するクレジット・ガイダンス情報においても過去の客観的な取引実績が存在しなければ信用状態を測るための分析や算出を行うことが困難になります。審査を行う会社は申込書に記入された年収や勤務先、居住形態といった属性情報に加えて過去に適切な返済を続けてきた実績を重視して信用を判断します。過去のネガティブな情報が消去されたとしても信用を証明する客観的な材料が何もない状態からの再出発となるため希望通りの契約が難航する局面も十分に起こり得ます。

信用を積み直すための具体的な行動と注意点

取引履歴が白紙の状態から信用を回復させるためには無理のない取引を通じて良好な利用実績を少しずつ積み上げていく必要があります。この実績は一般にクレジットヒストリーと呼ばれ適切な返済を続けている事実を示す記録となります。

新たな実績を作るにあたっては、いきなり利用限度額が高額なクレジットカードや審査基準が厳格な上位のカード、多額の無担保融資などを申し込むのは避けるのが賢明です。利用実績がない状態での申し込みは慎重に扱われることが多いため、まずは契約を結びやすい形態の取引から始めるのが現実的な方法となります。具体的には以下のような取引が検討の候補となります。

  • 携帯電話やスマートフォンの端末代金を分割払いで購入する個別信用購入あっせん契約
  • 審査において現在の就労状況や収入状況を重視して判断するクレジットカード
  • 事前に保証金を預け入れる仕組みを採用しているデポジット型のクレジットカード
  • 生活家電や家具などを購入する際に店頭で申し込む個別品目のショッピングローン
  • 特定のスーパーや商業施設での利用を前提とした流通系のクレジットカード

契約を結んだあとに最も重要な行動は期日通りの支払いを継続して実績を積み重ねることです。引き落とし期日を守り遅滞なく支払いを完了させると、信用情報機関に毎月の支払い状況が正常である旨の記録が追加されていきます。この正常な入金記録が継続して並ぶことによって、CICのクレジット情報やクレジット・ガイダンス情報にも良好な利用実態が反映され、外部の審査会社から見た客観的な信用が徐々に向上していきます。

この過程で避けるべき行動として短期間に複数のカードやローンへの申し込みを繰り返す行為が挙げられます。審査に通るか不安だからといって複数の会社へ同時に申し込んだり立て続けに申し込みを行ったりすると、その照会履歴が信用情報機関に記録されます。多数の申し込み履歴が存在すると資金繰りに逼迫しているのではないかという疑念を持たれる原因になります。申し込みを行う際は対象の契約先を厳選し結果が判明するまでは次の申し込みを行わない配慮が求められます。申し込んだ記録が6ヶ月残る仕組みは「申込ブラックとは」で扱っています。

指数が何から出ているか

CICのクレジット・ガイダンスは、200から800までの3桁の数値で算出されます。使われるのは客観的な取引事実だけです。年齢や年収といった属性情報は入りません。取引事実は5つに分かれていて、CICは構成比を公表しています。

カテゴリー構成比
支払状況36.5%
残高31.8%
契約数13.6%
契約期間13.6%
申込件数4.5%

一番重いのは支払状況です。次が残高です。この2つで7割近くを占めます。契約の本数を増やすことよりも、1本を期日どおりに払い続けることのほうが効きます。申込件数は4.5%で一番軽いものの、申込みを重ねれば3つの重い項目に材料が無いまま軽い項目だけが動きます。

指数が出ないのはどんなときか

開示を申し込んでも、指数が算出されない場合があります。CICは3つ挙げています。

算出されない場合どういう状態か
契約締結から6か月未満の契約のみ始めたばかりで、まだ材料が足りない
返済状況が「異動」の契約のみ長期の延滞や保証履行、破産の記録だけがある
電話番号などの情報が最新化されていない届け出ている内容が古い

記録が消えたあとの白紙は、このどれにも当たりません。契約が1本も無いので、算出の材料がそもそも存在しない状態です。開示報告書には指数が算出されない旨が表示されます。数字が低く出るのではなく、数字が出ないという結果になります。

裏を返すと、1本契約して6か月たてば指数が出るようになります。白紙を抜けるまでの目安はこの6か月です。

積み直す順番

構成比が分かれば、どこから手を付けるかも決まります。重い項目から順に並べます。

やること効く項目構成比目安
契約を1本結ぶ契約数・契約期間27.2%6か月たつまで指数は出ない
毎月の期日に払う支払状況36.5%入金状況に$が並んでいく。表示は24か月ぶん
残高を使い切らない残高31.8%毎月の報告日時点の残高が見られる
申込みを重ねない申込件数4.5%申込情報はアクセスした日から6か月

入金状況の記号は、一番左が最新で右に24か月ぶん並びます。$が請求どおりの入金で、Aが本人の事情による未入金です。2年かけて$だけが並ぶ列を作るのが、白紙からの一番わかりやすい積み方になります。

消えたか確かめるときに見る欄

  • クレジット情報の保有期限。年月が入っていれば、その月末に消える
  • 残債額。0円になっているか
  • 終了状況。空欄なら契約はまだ続いている扱い
  • クレジット・ガイダンスのページ。指数が出ているか、算出されない旨が出ているか
  • 申込情報と利用記録。6か月より古い行が残っていないか

残債額が0円で終了状況にコメントが入っている契約は、報告日から5年間が保有期限です。保有期限に表示された年月の月末に情報が削除されます。日にちで消えるわけではないので、月初に開示すると前の月の記録がまだ見えることがあります。

また過去に支払いが滞った特定のカード会社や信販会社あるいはその系列グループの会社に対しては信用情報機関の保有期間が経過して情報が消去されていたとしても会社独自の内部データベースに過去のトラブル情報が保管されていることがあります。そうした過去に関わりのある会社への申し込みは審査が見送られる可能性が高いため過去に契約したことがない独立した別の会社のサービスを選択するのが無難です。なお過去の支払いや現在の返済に関して法的な整理や具体的な助言が必要な状況にある場合は資格または登録を有する事業者に相談してください。地道に確実な支払いを維持し客観的な記録を更新し続けることが信用を再構築する唯一の道筋となります。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

関連する記事

← 記録の意味と登録期間の記事一覧へ