信用情報の開示請求のやり方|CIC・JICC・KSCの手数料と日数
最終更新日: 2026年10月28日運営者:Velox
3つの信用情報機関(CIC・JICC・KSC)における開示手続きの比較
クレジットカードや各種ローンの契約内容、支払状況などの登録情報を自分で確認したい場合、信用情報機関に対して開示請求を行います。日本の主要な信用情報機関には、主にクレジットカード会社や信販会社が加盟するCIC、消費者金融会社などが多く加盟するJICC、銀行や信用金庫などが加盟するKSC(全国銀行個人信用情報センター)の3種があります。
それぞれの機関で、開示請求の方法や必要となる費用、開示までに要する日数が異なります。以下の表は、各機関の主な開示請求方法を整理したものです。
| 機関名 | 主な請求方法 | 手数料 | 確認までの目安日数 | 主に必要なもの |
|---|---|---|---|---|
| CIC | インターネット | 500円 | 即時 | スマホ、契約時の電話番号、マイナンバーカード |
| CIC | 郵送 | 1,500円 | 1週間〜10日ほど(到着後) | 申込書など(詳細は公式確認) |
| JICC | スマホアプリ | 700円(税込) | 1〜3日程度(土日祝日・年末年始除く) | マイナンバーカード(署名用電子証明書暗証番号) |
| KSC | インターネット | 800円 | 最短3〜5営業日 | マイナンバーカード(Web上の本人確認) |
いずれの機関に申請する場合であっても共通する注意点として、情報が開示された結果、登録情報が無かった場合でも手数料は返金されないという仕組みになっています。自身の情報がどの機関に登録されているかを事前に確認したうえで申請を行うことが求められます。具体的な加盟会社や最新の申請仕様については、各機関の公式ページで確認してください。どの契約がどの機関に登録されるかは「CIC・JICC・KSCの違い」で整理しています。
機関ごとの申請手順と必要書類の確認
それぞれの機関で具体的な手続きの流れや準備物が異なります。事前の準備を整えておくことで、スムーズに請求を完了できます。本人以外が請求する場合は必要な書類が変わります。代理人や法定相続人の手続きは「本人以外が信用情報を開示する方法」にまとめてあります。
CICの手続き(インターネット開示・郵送開示)
CICのインターネット開示は、毎日8:00〜21:45の時間帯に受付が行われており、条件が揃っていればスマートフォン上で即時に開示結果を確認できます。手数料は500円です。
手続きの際には、インターネットが使用できるスマートフォンと、過去にクレジット等の契約手続きに利用した発信番号を通知できる電話機を用意します。また、申込時点で有効なマイナンバーカードも必要です。画面の案内に沿って、発信番号通知を行った電話から指定の番号へ発信し、本人認証を行います。その後、マイナンバーカードを用いた本人確認手続きを経ることで、その場ですぐに信用情報が表示されます。
一方で、郵送による開示請求も用意されています。郵送開示の手数料は1,500円です。郵送の場合は、必要書類を揃えて送付し、その申込書がCICに到着してから開示報告書が発送されるまでに1週間〜10日ほどかかります。インターネット環境や対応するスマートフォン、電話番号を用意できない場合は郵送手続きを検討することになります。
JICCの手続き(スマホアプリ開示)
JICCでは、専用のスマホアプリを使用した開示請求が提供されています。手数料は700円(税込)です。
請求時には、マイナンバーカードと、マイナンバーカードに設定した署名用電子証明書の暗証番号が必要となります。スマートフォンのカード読み取り機能を使ってマイナンバーカードを読み取り、暗証番号を入力して本人確認を進めます。
アプリからの手続き完了後、開示結果が確認できるようになるまでの期間は1〜3日程度です。ただし、この日数には土日祝日および年末年始は含まれません。週末や連休を挟む場合は、確認までに日数が変動することがあります。
KSCの手続き(インターネット開示)
KSC(全国銀行個人信用情報センター)の開示手続きは、インターネット経由で行います。手数料は800円です。
手続き時には、マイナンバーカードを使用してWeb上で本人確認を行います。画面の指示に従い、スマートフォン等でマイナンバーカードを読み取らせる形で手続きを進めます。KSCでは即日での開示には対応しておらず、手続きを行ってから開示報告書が用意されるまでに最短3〜5営業日かかります。
開示準備が整うと、確認用のURLが記載された案内が届きます。注意が必要なのは、このURLの案内を受信してから10日以内にダウンロードする必要があるという点です。期限を過ぎてしまうと閲覧できなくなるため、案内通知を受け取ったら速やかにダウンロードを行ってください。なお、KSCではセンター事務所の窓口での受け付けは一切行っていないため、必ずインターネットでの手続きを行う必要があります。
照会目的や状況に応じた開示請求先の選び方
信用情報の開示請求を行う際は、どの金融機関やカード会社との取引情報を確認したいかによって、請求すべき機関を選択します。各信用情報機関は提携して一部の情報を共有していますが、保有している詳細な契約履歴や支払状況のデータは機関ごとに管理されているためです。
照会先に迷った場合は、以下の基準を目安に判断することができます。
- クレジットカードの発行履歴や利用状況、信販会社のショッピングローン、携帯端末の分割払いなどの状況を確認したい場合はCIC
- 消費者金融会社からの借入履歴や、保証会社を通じた契約状況を中心に確認したい場合はJICC
- 銀行でのカードローンや住宅ローン、信用金庫や農協などとの取引履歴を確認したい場合はKSC
- 複数の金融機関から借入を行っている場合や、全体像を把握したい場合は複数の機関へ同時に請求を行う
自分の調べたい取引がどの業態に該当するかを事前に把握しておくことで、無駄な手数料の支払いを防ぐことにつながります。仮にCICとJICCとKSCの3機関すべてにインターネットやアプリ等で請求する場合、合計の手数料は2,000円(CICの500円 + JICCの700円 + KSCの800円 = 2,000円)となります。郵送を選択した場合は費用が変わるため、自身の状況に合わせて適した手段を組み合わせることが必要です。
また、手元にある確認用の機器やマイナンバーカードの準備状況によっても選択肢は変わります。急ぎで開示結果を確認したい場合は、毎日8:00〜21:45に受け付けを行っており即時確認が可能なCICのインターネット開示が選択肢となります。マイナンバーカードを所持しているものの、暗証番号の確認やカードの読み取り環境が整っていない場合は、手続きの進め方について各機関の公式ページで最新の案内を確認してください。届いた報告書の読み方は「CIC開示報告書の見方」を参照してください。
開示報告書を取得した際、記載内容の読み方や用語の定義について不明な点がある場合は、各機関の問い合わせ窓口や解説資料を参照してください。また、返済計画や法的な手続きに関することで専門的な相談が必要な場合は、資格または登録を有する事業者に相談してください。なお、開示したこと自体が審査に影響することはありません。理由は「信用情報の開示請求にデメリットはある?」で扱っています。
参照した情報源
本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。