借金明細

信用情報と債務の解説記事

信用情報に心当たりのない記録があるとき|訂正を求める手続き

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

開示結果に事実と違う点があったら

信用情報を開示したら、利用した覚えのないカードの記録があった。返済済みのローンが未返済のままになっている。こうした食い違いが見つかることがある。

信用情報はローンやクレジットカードの審査で参照されます。誤った内容が残っていると、本来なら関係のない場面で不利になりかねない。気づいた時点で申し出る手続きが用意されています。

たとえば3年前に完済して解約したはずのローンが、残高ありのまま載っているとする。そのままでは返済中の借入れが1件あるものとして扱われかねない。放置して得になることはありません。

申し出る順番

連絡先は1つではない。順番があり、最初に行くべき先は信用情報機関ではありません。

順番申し出る先何をするところか
1情報を登録した加盟会社(カード会社・消費者金融・銀行・保証会社など)登録した当事者。情報が事実かどうかを判断する一次的な責任を持つ
2信用情報機関(CIC・JICC・KSC)加盟会社から提供された情報を保管・管理する。登録元が分からないときや、連絡しても進まないときの相談先
3個人情報保護委員会個人情報の取扱いについての苦情を受け付ける国の機関

1から順に当たるのが基本です。信用情報機関は内容の真偽を自分で決める立場になく、登録した会社に調査を求める形で動く。登録元へ直接伝えるほうが早い場合が多い。

順番を飛ばすと遠回りになる。機関に申し出ても、結局は登録した会社への確認が入ります。登録元が分からないときや、連絡しても取り合ってもらえないときに2へ進む、という順序です。

どの会社が登録したかは開示報告書に書いてあります。報告書のどこを見ればよいかは「CIC開示報告書の見方」にまとめてあります。

個人情報保護法に基づく訂正の請求

申し出の根拠になるのが個人情報保護法です。保有個人データの内容が事実でないとき、本人は訂正・追加・削除を請求できると第34条に定められています。

請求を受けた事業者は、利用目的の達成に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行う。その結果に基づいて、原則として訂正等を行うことになります。訂正した場合も、訂正しないと決めた場合も、本人への通知が必要です。

注意したいのが、何でも訂正の対象になるわけではない点。対象は「事実でない」ことで、評価そのものは含まれません。

訂正の対象になるもの対象にならないもの
契約した覚えのない契約が登録されている審査に通らなかったという結果そのもの
完済した日付が違う、残高が実際と違う加盟会社が下した評価や判断
解消した延滞が解消前のままになっている事実として起きた延滞を消してほしいという申し出
同姓同名の別人の記録が混ざっている登録期間が長すぎるという不満

評価の前提になっている事実に誤りがある場合は、その範囲で訂正の対象になります。「事実と違う」と「納得できない」は別の話として扱われると考えてください。

申し出る前に揃えるもの

電話をかける前に手元を整えておくと、調査が早く進む。伝えるべきは「どの記録が」「どう違うか」の2点です。

  • 開示報告書(いつ開示したものかが分かる形で)
  • どの契約のどの欄が事実と違うか(会社名・契約日・該当する欄)
  • 正しいと考える内容と、その根拠になる書類(完済証明書、領収書、解約の通知など)
  • 身に覚えがない場合は、警察に届け出たときの受理番号

根拠になる書類が手元にないこともある。その場合でも申し出はできます。調査は登録した会社が行うので、まず食い違いを伝えることが先です。

やり取りは記録に残しておく。いつ、どこの誰に、何を伝えたか。受付番号が出たなら、それも控えます。窓口の担当者が変わったときに、同じ説明を一から繰り返さずに済む。

調査の結果が出るまでに時間がかかる場合もある。訂正を待っているあいだにカードやローンを申し込むと、直る前の内容で審査されることになります。急ぐ事情がなければ、結果を確かめてから動くほうが確実です。

開示そのものが審査に影響するのではないかと心配する人がいる。本人開示の記録は加盟会社の審査には使われません。詳しくは「信用情報の開示請求にデメリットはある?」で扱っています。

なお、記録そのものは正しいが事情を書き添えたい場合は別の制度になります。そちらは「本人申告コメントとは」を参照してください。

申し出てから結果が出るまで

訂正の請求を出すと、調べるのは登録した会社です。信用情報機関が内容の真偽を決めるわけではありません。流れは次のようになります。

段階誰が動くか何が起きるか
申し出本人どの記録がどう違うかを伝える。根拠の書類があれば添える
調査登録した加盟会社利用目的の達成に必要な範囲で、遅滞なく必要な調査を行う
訂正または不訂正の決定登録した加盟会社調査の結果に基づいて、原則として訂正等を行う
通知登録した加盟会社訂正した場合も、訂正しないと決めた場合も、本人に通知する
登録の修正信用情報機関加盟会社からの報告を受けて登録内容が直る

通知は、直った場合にも直さないと決めた場合にも来ます。何も連絡が無いまま放置されている状態は、本来の形ではありません。一定の期間が過ぎても通知が無いなら、受付番号を示して進み具合を聞いてください。

訂正しないと決められたとき

調査の結果、事実のとおりだと判断されることもあります。その場合に取れる道は3つです。

  • 通知に書かれた理由を読む。どの資料をもとにそう判断したかを確かめる
  • 手元の書類で反証できるなら、その書類を添えてもう一度申し出る。完済証明書や領収書、解約の通知が該当する
  • 登録元とのやり取りが進まないなら、信用情報機関に相談する。そこでも進まないなら個人情報保護委員会に苦情を申し出る

記録そのものは正しいけれど事情を書き添えたい、という場合は訂正ではありません。本人申告の制度が別にあります。

調査を待つ間に新しい申込みを重ねないでください。直る前の内容で審査されます。申込情報はそのたびに6ヶ月残ります。

手続きにかかる期間や必要な書類は機関ごとに異なります。最新の案内は各信用情報機関と個人情報保護委員会の公式ページで確認してください。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

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