借金明細

信用情報と債務の解説記事

本人申告コメントとは|登録できる内容と5年の登録期間

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

信用情報に自ら情報を付加する本人申告コメントの仕組み

個人の信用情報は、通常クレジットカード会社や消費者金融などの加盟会員である事業者が、契約内容や支払いの状況を報告することによって記録されます。これに対して、契約者本人からの申し出に基づいて信用情報機関に一定の情報を登録できる制度が用意されています。これが本人申告情報や本人申告コメントと呼ばれる仕組みです。

この制度は、主に本人確認書類の紛失や盗難などによる不正利用を防止・抑止したい場合に活用されます。信用情報機関にコメントが登録されると金融機関が新規の入会審査や途上与信を行う際にその情報が画面上に表示されます。情報を確認した金融機関は通常よりも厳格な本人確認を行ったり申込内容に疑義がないかを慎重に確かめたりする対応をとります。

本人申告情報は金融機関に対して融資や契約を一律に禁じる法的な強制力を持つものではありません。信用情報機関はあくまで客観的な事実や本人の申出内容を保持し照会してきた会員会社に提供する機関であるため、その情報をどのように取り扱い最終的に審査の可否を決定するかは各金融機関の判断に委ねられます。しかし、第三者が勝手に自分の名義を使ってローンを組んだりクレジットカードを発行したりしようとした際に金融機関側へ警戒を促す重要な手掛かりとして機能します。

本人が信用情報機関に登録を依頼できる事象には、日常生活の中で起こり得るトラブルが含まれます。具体的には、以下のような状況において登録の申し出が行われます。

  • 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を紛失した、または盗難被害に遭った
  • 自身の名義が勝手に使われて商品が購入されたり、契約が結ばれたりした疑いがある
  • 親族や知人などに個人情報を不正に持ち出され、無断で借入れの申込みをされる懸念がある
  • 不審な勧誘や詐欺的な手口に個人情報を渡してしまい、悪用される危険がある
  • 自身の浪費を抑えるために、自ら借入れの自粛を希望する

紛失や盗難に気付いた直後は、警察への遺失届や盗難届の提出が優先されますが、併せて信用情報機関への本人申告を行っておくことで、金融機関を通じた二次被害のリスクを軽減させる対応につながります。

登録の対象となる場面と貸付自粛依頼の違い

本人申告の仕組みには本人確認書類の紛失や悪用懸念を理由とする一般的な申告のほかに、過度な借入れを防止するための制度も存在します。制度の利用目的によって登録される情報の性質が異なるため自身の状況に適した手続きを選択する必要があります。

紛失や盗難、名義悪用への懸念を理由とする本人申告は第三者による不正な申込を防ぐことが主な狙いです。この情報が登録されている場合、金融機関は申込者が真に本人であるかを確認するため本人確認書類の追加提出を求めたり、登録されている自宅や勤務先への電話連絡を行ったりして確認を強化します。本人が正当な理由で申込みを行っている場合には、適切な手続きを経ることで通常どおり契約が進められるケースもあります。

一方、借入れを自ら制限することを希望する制度として貸付自粛依頼情報の仕組みがあります。JICCには貸付自粛依頼情報の仕組みがあり登録期間は申請日から5年以内と定められています。この制度は本人に浪費の傾向がある場合や衝動的な借入れを未然に防ぎたい場合に自らの意思で貸付けを自粛したい旨を信用情報機関に登録するものです。金融機関が審査時にこの情報を確認した場合、過剰な貸付けを防止する観点から慎重な対応が取られます。

信用情報機関ごとに本人申告に関する情報の保有期間が定められています。CICの本人申告情報の保有期間は、登録日より5年以内です。またJICCの本人申告コメントの登録期間は登録日から5年以内となっています。いずれの機関においても登録された情報は一定の期間にわたり保持され加盟会員からの照会に応じて開示されます。ほかの情報の登録期間と並べた表は「ブラックリストはいつ消える?」にあります。

申告内容や機関の種別によって取り扱いや登録の名称に差異があるため手続きを行う前に対象となる機関の分類や提供されている機能を把握しておくことが求められます。

手続きの流れと利用にあたって留意すべき点

本人申告の手続きは信用情報機関に対して本人が直接申請を行います。申請の方法にはインターネットを利用したオンライン申請や、郵送による申請など複数の手段が用意されています。詳しい受付手順や必要な書類の種類、受付手数料の有無などについては時期や機関の方針によって変更される場合があるため各機関の公式ページで確認してください。

申請を行う際には本人確認のための公的な書類が必要となります。紛失や盗難を理由とする申告の場合には事前に警察署へ届け出た際の受理番号や届出年月日などの記載を求められるのが通例です。客観的な被害の事実を正確に申告することで情報としての正確性が保たれます。手続きが完了し信用情報にコメントが登録されると以後は加盟する金融機関が信用情報を照会するたびにその旨が通知される状態になります。

制度を利用するにあたっては、いくつかの留意点が存在します。本人申告コメントが登録されている間は自分自身が正規にクレジットカードの発行やローンの申込みを行った場合でも本人確認のための追加書類提出を求められたり、確認のための連絡が入ったりするなど手続きに時間がかかる傾向があります。これは金融機関が慎重に本人確認を行っている結果であり不正利用を防ぐための仕組みが機能している証拠でもあります。

紛失した本人確認書類が無事に見つかった場合や、名義悪用の恐れが解消した場合など登録を残しておく必要がなくなったときは、申請内容の取り下げ手続きを行うことで情報の抹消が可能です。保有期間が満了するのを待たずに本人の希望によって登録を削除することができます。取り下げの方法についても各機関の公式ページで案内されています。

CICとJICCで登録できる種類が違う

本人申告は、どんな内容でも書けるわけではありません。機関があらかじめ種類を決めています。

機関登録できる種類
CIC証明書紛失(本人確認証明書の紛失・盗難)、名義冒用、同姓同名(同姓同名同生年月日の別人による誤与信防止)、買い癖(買い癖・借り癖防止)、本人主張(裁判中であるなど自分の情報に対する主張)
JICC本人確認書類の紛失・盗難、名義の悪用防止、同姓同名の別人あり、保証人拒否
KSC本人確認書類の紛失・盗難・漏えい等、同姓同名別人の情報が登録されていて間違えられるおそれがある旨等

自分の事情がどの種類に当たるかで、出す先が変わります。同姓同名の別人と混同されそうなときは3機関とも受け付けます。保証人を頼まれて断りたいという申告はJICCの区分にあります。裁判中であるといった主張を残したいときはCICの本人主張です。CICの買い癖は貸付自粛の申告として扱われます。

JICCで登録できるのは満15歳以上の本人です。代理人からの申し込みはできません。

本人申告と貸付自粛を並べる

紛失や悪用を防ぐための申告と、自分の借入れを止めるための申告は別の制度です。期間はどちらも5年で揃っています。

本人申告貸付自粛
ねらい他人による申込みを防ぐ自分の借入れを止める
CIC登録日から5年間協会依頼情報として登録日から5年間
JICC登録日から5年以内申請日から5年以内
KSC登録日から5年を超えない期間申告日から5年を超えない期間
申告できる人原則として本人原則として本人。法定代理人等による申告もできる

貸付自粛には、ほかの制度に無い仕組みがあります。KSCは受け付けた貸付自粛情報を日本貸金業協会に提供し、協会が受け付けたぶんの提供も受けます。協会が指定する機関であるJICCとCICにも登録されます。CIC側ではこれが協会依頼情報として入ります。つまり1か所に出せば各機関に行き渡ります。本人申告のほうは機関ごとに別の手続きです。3機関すべてに残したいなら3回出すことになります。

登録されても、会員の与信取引上の判断を縛るものではありません。KSCはこの点を明記しています。貸付けを法律で禁じる仕組みではなく、会社に慎重な確認を促す情報だと受け取ってください。

申告の前にそろえる物

KSCの例で挙げると、必要な物は申告の種類で変わります。

手続き必要な物受付
本人申告本人申告登録申請書、本人確認書類、本人開示・申告手続利用券ウェブサイト等から書式を入手
貸付自粛申告貸付自粛申告書と貸付自粛に係る承諾事項、申告者の本人確認書類、切手、法定代理人等による申告なら追加資料郵送のみ

貸付自粛には確認の段取りがあります。KSCは申告書類を受け取ったあと、意思確認の依頼書を本人限定受取郵便で送ります。本人が受け取って返すまで登録は進みません。提出した申告書類は返却されません。家族が代わりに手続きすることは原則できません。法定代理人等の場合は、戸籍の証明書や家庭裁判所の審判書の謄本などが追加で必要です。

出す前に決めておくこと

  • 目的はどちらか。他人の申込みを止めたいのか、自分の借入れを止めたいのか
  • 自分の事情が、機関が用意している種類のどれに当たるか
  • どの機関に出すか。貸付自粛は1か所でよいが、本人申告は機関ごとに別
  • 紛失や盗難が理由なら、警察の受理番号と届出年月日を手元に用意したか
  • 登録中は自分の申込みでも確認に時間がかかることを受け入れられるか
  • 事情が解消したときに取り下げる手順を確かめたか

CICの本人申告情報は、本人の申し出があれば保有期間内でも削除できます。JICCは登録期間中に削除するには別の申し込みが必要で、申し込みそのものの取り下げは原則できません。消し方の決まりが機関ごとに違うので、出す前に確かめておくほうが後が楽です。

名義の悪用によってすでに身に覚えのない請求が届いている場合や、複雑な金銭トラブル・債務問題に発展している場合は信用情報への本人申告登録のみで問題が解決するわけではありません。金銭的な被害や契約上のトラブルについて法的な対処が必要な場合には資格または登録を有する事業者に相談してください。記録そのものが事実と違う場合は、申告ではなく訂正の手続きになります。順番は「信用情報に心当たりのない記録があるとき」で扱っています。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

関連する記事

← 信用情報を調べるの記事一覧へ