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信用情報と債務の解説記事

奨学金の延滞と信用情報|延滞3か月で登録される仕組み

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

奨学金の返還が延滞3か月以上になると、全国銀行個人信用情報センターに登録されます。記録が消えるのは返還を完了してから5年後です。延滞が3か月に届く前なら、減額返還や返還期限猶予で登録を避けられます。一度登録された情報は、あとから取り消せません。

いつ登録されるか

日本学生支援機構は2008年11月に全国銀行個人信用情報センターへ加盟しました。平成21年4月以降に貸与を受ける人は「個人信用情報の取扱いに関する同意書」を出しています。この同意書を出した人が延滞すると、情報が報告されます。

判定のタイミングは決まっています。

時期判定
返還開始から6か月まで判定しない
返還開始から6か月の時点延滞3か月以上なら登録
6か月を過ぎたあと毎月判定する

引き落としが1回できなかっただけでは登録されません。未納が重なって3か月に達した時点で対象になります。

延滞を解消するには、遅れている金額を全額納める必要があります。一部だけ払っても延滞期間が残れば延滞は続きます。

何が登録されるか

登録されるのは延滞の事実だけではありません。本人を特定する情報も一緒に入ります。

  • 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報
  • 貸与金額
  • 最終返済日
  • 延滞、代位弁済、強制回収手続、完了等の返済状況

延滞3か月以上という基準は、保証の形態を問わず同じです。そのあとの経過は保証の形で分かれます。

機関保証なら、延滞が続くと保証機関が代位弁済します。本人に代わって残額を一括で返す仕組みです。この事実も登録されます。代位弁済のあとは返還先が保証機関に移ります。完済した場合、その情報は代位弁済から5年以内に登録されます。

人的保証で法的手続や強制執行に至った場合は「強制回収手続」が登録されます。

記録が消えるまで何年かかるか

登録情報は返還完了から5年後に削除されます。延滞を解消しただけでは消えません。全額を返し終えて、そこから5年です。

返還期間が長いほど、記録が残る期間も長くなります。

  • 返還があと3年残っている人が今延滞すると、完了まで3年、そこから5年。合計で8年
  • 返還があと10年残っている人なら、完了まで10年、そこから5年。合計で15年

住宅ローンや自動車ローンを数年後に考えている人にとって、この長さは生活設計に直接かかわります。

返還が難しいときの2つの制度

延滞してから動くのでは遅くなります。返還が難しい事情が生じた時点で願い出る制度が2つあります。

比べる点減額返還返還期限猶予(一般猶予)
何をするか毎月の返還額を減らす返還そのものを先送りする
減らし方1回あたりの返還月額を3分の2、2分の1、3分の1、4分の1のいずれかに願い出た期間は返還しない
1回の期間12か月12か月
通算の上限最長15年(180か月)通算10年(120か月)
対象となる事情災害、傷病、その他の経済的理由災害、傷病、経済困難、失業など

減額返還は、当初の割賦金を減らせば返還できる人が対象です。返す総額が減るわけではありません。期間が延びます。

一般猶予には通算10年という上限があります。ただし上限が付かない事情もあります。災害、傷病、生活保護を受給している間、産前産後休業および育児休業、一部の大学校在学、海外派遣です。災害は同一原因のものが原則5年までとされています。

猶予が承認された期間中は、新たな情報が登録されません。猶予を考えているなら、延滞が3か月に達する前に願い出てください。一度登録された情報は、あとから猶予を申請しても取り消せません。

延滞3か月に達する前にすること

  • 引き落とし口座の残高を、振替日の前に確認する
  • 振替ができなかった月が何回あるかを数える。2回続いた時点で動く
  • 返還が難しい事情があるなら、延滞する前に減額返還か猶予を願い出る
  • すでに延滞しているなら、遅れている全額を納めて延滞を解消する

願い出や制度の条件は日本学生支援機構が扱います。当サイトでは返還手続きの受付や個別の相談は扱っていません。すでに複数の借入れがあって返還の目処が立たない場合は、資格または登録を有する事業者に相談してください。

機関保証と人的保証で何が変わるか

延滞3か月以上で登録される点は、どちらの保証でも同じです。違いはそのあとに出ます。

比べる点機関保証人的保証
延滞が続いた先保証機関が代位弁済する法的手続や強制執行に進むことがある
登録される事実代位弁済強制回収手続
そのあとの返還先保証機関に移る日本学生支援機構のまま
完済したときの登録代位弁済から5年以内に完済の情報が登録される返済状況として完了が登録される
連帯保証人・保証人への影響立てていないため無い請求が及ぶ

代位弁済は、保証機関が本人に代わって残額を一括で返す仕組みです。借金が消えるわけではありません。返す相手が替わります。

登録されると何が起きるか

全国銀行個人信用情報センターは銀行や信用金庫などが加盟する機関です。加盟する会社は審査のときにこの情報を照会します。

影響が出やすいのは、新しく契約を結ぶ場面です。クレジットカードの申込み、住宅ローンや自動車ローンの申込み、携帯電話端末の分割払いなどが当たります。審査の基準は各社が決めるため、登録があれば必ず断られるとは限りません。ただし照会されれば記録は見えます。

延滞が続くと何が起きるか

登録は途中の一段階です。延滞が解消されないまま進むと、段階が変わります。

  • 振替ができない月が出る。この時点では登録されない
  • 未納が重なり延滞3か月以上になる。毎月の判定で登録対象になる
  • 延滞が続く。機関保証なら保証機関による代位弁済へ進む
  • 人的保証で法的手続や強制執行に至れば、強制回収手続が登録される

段階が進むほど、登録される事実の種類が増えます。延滞の記録に代位弁済や強制回収手続が重なります。返還先が保証機関に移ったあとも、記録は残ります。

同意書を出していない人の扱いも押さえてください。登録の対象になるのは、個人信用情報の取扱いに関する同意書を出している人です。平成21年4月以降に貸与を受ける人は提出が必須になっています。それ以前に貸与が終わっている人は、同意書の有無で扱いが変わります。自分がどちらかは日本学生支援機構に確認してください。

まとめ

登録は延滞3か月以上で決まります。返還開始から6か月の時点で判定し、そのあとは毎月判定します。登録されると本人情報と貸与金額、返済状況が記録されます。削除は返還完了から5年後です。減額返還は月額を3分の2から4分の1までに減らせて最長15年、一般猶予は通算10年まで使えます。猶予中は新たな情報が登録されません。動くのは延滞する前です。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

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