家賃の保証会社は信用情報を見る?登録制度で分かること
最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox
賃貸住宅を借りる際、家賃の保証会社を利用する場面は珍しくありません。その手続きで自身の信用情報が見られるのかどうか気にする方も少なくないでしょう。信用情報が確認されるかどうかは、その保証会社が信用情報機関に加盟しているかで分かれます。
保証会社による信用情報の確認とCICの仕組み
個人が利用する信用情報機関の代表例に株式会社シー・アイ・シー(CIC)があります。CICは割賦販売法および貸金業法にて指定を受けた信用情報機関です。
CICに加盟している会社は多岐にわたります。公式に案内されている会員会社の例は以下の通りです。
- 信販会社
- 保証会社
- 金融機関
- 携帯電話会社
ここに保証会社が含まれている点が着目されます。すべての家賃保証会社が加盟しているとは限りません。CICに加盟している保証会社なら、審査の過程で信用情報を照会する運用が考えられます。
CICが保有する情報にはクレジット情報が含まれます。クレジット情報とは加盟するクレジット会社等と契約したクレジットやローンの契約内容、支払状況などの情報です。過去の契約に基づく支払状況などがここに該当します。
加盟会社が審査の目的で信用情報を照会すると、その事実自体が「利用記録」として残る決まりです。CICの利用記録は加盟会社が審査目的で確認した記録を指します。この利用記録の保有期間は利用日より6ヶ月間です。
例えば自分が賃貸借契約のために保証会社へ申し込みを行い、その保証会社がCICの加盟会社だったとします。その会社が審査のために情報を確認した場合、利用日から6ヶ月間はその確認履歴がCICに残る計算になります。申し込みを行ってから数ヶ月後に自身の登録情報を開示した際、利用記録の欄に照会元の会社名が載る形です。開示の手順と手数料は「信用情報の開示請求のやり方」にまとめてあります。
一方、加盟していない会社であればCICにアクセスして信用情報を閲覧することは制度上できません。信用情報を照会するかどうかは会社側の加盟状況に依存しています。
なお、信用情報の照会があったとしても審査の結果がどうなるかは保証会社ごとに判断が分かれる領域です。各社が独自の基準を設けて契約の引き受けを判断しているため、第三者が可否を知る術はありません。個別の基準や判断理由を外部から知ることはできません。
国土交通省の登録制度と業者一覧の確認方法
家賃保証会社を巡る国の枠組みとして、国土交通省が管轄する登録制度があります。国土交通省は家賃債務保証の業務の適正化を図るために家賃債務保証業者登録制度を設けています。
この制度の根拠となる法令は家賃債務保証業者登録規程(平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号)です。この規程は令和七年七月十八日国土交通省告示第五百四十三号により改正されています。適正な業務運営を確保するために国が一定の枠組みを維持している状態です。
ここで知っておきたいのは、この登録制度が任意だという点です。登録をしなくても家賃債務保証業を営めます。
世の中に存在する保証会社には国に登録している事業者と登録をあえて行わずに営業している事業者の2種類が存在します。国への登録を行っていないからといって、直ちに違法な営業だとは言えません。
国土交通省は公式ウェブサイトなどで「登録家賃債務保証業者一覧」を公開しています。この一覧を見れば自分が利用予定の保証会社が国に登録されている事業者かどうかが分かります。
ただし国土交通省の登録制度と信用情報機関への加盟は、まったく別の枠組みです。国の登録制度に登録している業者が必ずしもCICなどの信用情報機関に加盟しているとは限りません。逆の事例もあります。国の名簿に名前があることと、信用情報機関へ照会するかどうかは切り離して見てください。
申込書類で確認できる信用情報の取り扱い
賃貸物件の契約を進める際、どの保証会社を使うかを借主側が自由に選べることは多くありません。多くの場合、物件を管理する不動産会社や貸主側から特定の保証会社が指定されます。
保証会社が信用情報を照会するかどうかを知る手がかりは申込時に記入する同意書です。信用情報機関に加盟している事業者は申込者の情報を信用情報機関に照会したり登録したりする際、必ず本人の同意を事前に取得する手順を踏みます。個人情報の取り扱いに関する条項の中に指定信用情報機関への照会に関する文言が記載される形です。
書類の中にCICなどの名称が記載されていればその会社が信用情報を照会する意図を持っていることが推測できます。そうした名称が一切なく、自社の管理目的だけが書かれている書面であれば、別の確認手法をとっている会社と考えられます。
信用情報の登録内容について疑義がある場合、本人が直接信用情報機関に開示請求を行う手段が用意されています。自身の信用情報にどのような利用記録やクレジット情報が残っているかは開示を通じて確認可能です。具体的な手続きの流れや開示手数料については各機関の公式ページで確認してください。どの業態がどの機関に加盟しているかは「CIC・JICC・KSCの違い」で扱っています。
自身のお金の管理や契約関係に関して不安を抱えている場合、一人で抱え込まずに専門の窓口へ相談する選択肢もあります。法的な問題や多重債務などの深刻な課題を抱えている際は資格または登録を有する事業者に相談してください。適切な専門機関の助言を得る行為が現状の整理につながります。
国の名簿は2つある
国土交通省が出している名簿は登録のものだけではありません。2025年に認定の制度が加わり、いまは2つ並んでいます。数も桁が違います。
| 登録家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者 | |
|---|---|---|
| 出している所 | 国土交通省 | 国土交通省 |
| 事業者数 | 125者(令和8年9月30日時点) | 12者(令和8年7月31日時点) |
| 有効期間 | 登録日から5年 | 一覧で各社の内容を確認 |
| 更新の手続き | 有効期間満了の日の90日前から30日前までの間 | 一覧で各社の内容を確認 |
登録は5年ごとの更新です。一覧に載っていた会社が次に見たときに消えていることもあります。更新していないだけの場合もあるので、名前が無いことだけで判断はできません。認定のほうは12者しかないので、指定された保証会社が入っていないことのほうが普通です。
登録と加盟は別の軸
国の名簿に載っていることと、信用情報機関に加盟していることは関係がありません。組み合わせは4通りあります。
| 国の登録 | 信用情報機関への加盟 | 起きること |
|---|---|---|
| あり | あり | 国の一覧に載り、審査で信用情報も照会される |
| あり | なし | 国の一覧に載るが、信用情報は見られない |
| なし | あり | 国の一覧には無いが、信用情報は照会される |
| なし | なし | どちらにも出てこない。独自の基準で審査する |
国の一覧で名前を見つけても、信用情報を見るかどうかは分かりません。逆に一覧に無い会社が信用情報を照会することもあります。2つを別々に確かめてください。
申込書で見るところ
信用情報を照会するかどうかは、申込時の同意書に書かれています。加盟している事業者は、照会や登録の前に本人の同意を取る手順を踏みます。見る順番はこうなります。
- 個人情報の取り扱いに関する条項を探す。申込書の裏面や別紙にあることが多い
- その中に「指定信用情報機関」の語があるか
- 機関の名前が書かれているか。CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターのどれか
- 照会だけか、登録もするのか。登録もするなら契約の内容が機関に残る
- 保証会社の社名を、国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧で引く
- 名前が無ければ、認定家賃債務保証業者一覧も見る
機関の名前が一つも書かれていない書面なら、その会社は別の方法で審査しています。勤務先への在籍確認や、過去の家賃の支払い状況など、信用情報機関を通さない確認です。
照会されたあと何が残るか
CICに加盟している保証会社が審査で情報を見た場合、その事実が利用記録に残ります。残る期間と載る内容は決まっています。
| 残る情報 | 載る内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 利用記録 | 照会した会社名、照会日時、利用目的 | 情報にアクセスした日から6か月間 |
| 申込情報 | 照会した会社名、照会日時、申込区分、契約予定額 | 情報にアクセスした日から6か月間 |
保証会社の名前が利用記録に出ていれば、その会社はCICの加盟会社です。同意書を読み返すより早く分かります。入居の審査が終わって数か月たってから開示すると、この欄で確かめられます。6か月を過ぎると消えるので、気になるなら早めに開示してください。
保証会社の審査において、どのような要素が重視されるかは各会社が独自に決定しています。過去の記録だけで結果が決まるわけではなく勤務先や現在の収入など複数の情報が照らし合わされます。登録制度の一覧や申込書類の記載事項を一つずつ確かめ、どのような手続きが進められているのか冷静に見極める対応が大切です。各社がどのような基準で契約可否を判断しているかは公開されていないため提示された案内に従って手続きを進めていくことになります。
参照した情報源
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