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信用情報と債務の解説記事

税金の滞納は信用情報に載る?督促から差押えまでの流れ

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

信用情報機関が扱う契約と税金の違い

クレジットカードの支払いが遅れたときと税金の納付が遅れたときでは、記録される場所が違います。金融機関や信販会社が個人の信用を確かめるために使う信用情報機関には税金の納付状況は登録されません。この点を取り違えている人は少なくないものです。

信用情報機関の一つであるCICが登録しているのはCICに加盟するクレジット会社等と契約したクレジットやローンの契約内容や支払状況等の情報に限られます。もう一つの機関であるJICCが登録する情報も多岐にわたります。契約内容や返済状況に関する情報のほか、取引事実に関する情報も含まれます。さらに申込みに関する情報や本人申告コメント情報も登録されます。どちらの機関も加盟している民間企業との取引履歴を扱っています。

税金は国や地方自治体に対して納める公的な負担金です。行政機関と国民の間に民間の契約関係があるわけではありません。税務署や自治体は信用情報機関に加盟していません。そのため納期限を過ぎて税金を滞納しても、その事実が信用情報機関の記録に載る仕組み自体が存在しないわけです。

クレジットカードの引き落としができなかった場合は返済状況に関する情報として信用情報に記録が残る可能性があります。一方、住民税や所得税を納め忘れたとしても、それだけで信用情報に傷がつく事態は起こりません。税金の滞納は信用情報機関が扱う情報の枠外です。クレジットの延滞がいつ記録されるかは「延滞はいつ信用情報に記録される?」で扱っています。

ただし税金の滞納に何の問題もないと考えるのは早計です。信用情報に載らないからといって放置すると民間金融機関の督促とは別の法的な手続きが進んでいきます。行政機関には法律に基づいた独自の滞納処分を行う権限が与えられているからです。信用情報への登録とは異なる次元で生活や事業に直接の影響が及ぶことになります。

延滞税の発生から差押えに至る手続き

国税が定められた期限までに納付されない場合、最初のペナルティとして延滞税が発生します。これは原則として法定納期限の翌日から納付するまでの日数に応じて課される利息に相当するものです。延滞税の割合は年ごとに決まります。令和8年の割合はこの先で表にしています。納付が遅れれば遅れるほど本来の税額に上乗せされる延滞税の総額は膨らんでいきます。

期限を過ぎても納付が確認できない場合、税務署などの徴収機関から督促状が送付されます。督促状は文書によって期限内の納付を強く求める公式の通知です。手紙が届いた段階で速やかに納付すれば、それ以上の手続きに進む心配はありません。しかし督促状が送付されてもなお納付されない場合は、差押えなどの滞納処分を受けることになります。

行政機関による滞納処分は、民間の債権回収とは性質が大きく違います。民間の貸金業者などが債務者の財産を差し押さえるには裁判所に申し立てて判決や支払督促などの債務名義を得なければなりません。しかし税務当局には自力執行権が認められています。裁判所を通すことなく行政機関自らの判断で財産の調査を行い差押えの手続きを進めることが可能です。

調査の対象となる財産は預貯金や給与にとどまりません。不動産や自動車、売掛金など多岐にわたります。納付がないまま放置すると、金融機関への照会などを通じて口座が特定され、預貯金が差し押さえられることになりかねません。給与が差し押さえられれば勤務先にも滞納の事実が伝わります。信用情報に登録されないからといって放置することは大きな不利益を招く原因となります。給料が差し押さえられた場合にいくら手元に残るかは「給料はどこまで差し押さえられる?」に計算例があります。

納付が困難なときに利用できる猶予制度

税金を一時に納付できない事情がある場合、国税には負担を緩和するための猶予制度が用意されています。代表的な仕組みが「換価の猶予」と「納税の猶予」です。これらは差し押さえられた財産の売却を待ってもらったり、新たな差押えを猶予したりする効力を持っています。

換価の猶予は、すでに発生している国税を一時に納付すると生活や事業に大きな支障が出る場合に利用できる制度です。申請にあたっては複数の基準を満たす必要があります。

  • 一時に納付すると事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがあると認められること
  • 納税について誠実な意思があると認められること
  • 猶予を受けようとする国税以外の国税を滞納していないこと
  • 納期限から6か月以内に申請書が提出されていること
  • 原則として担保の提供があること

もう一つの「納税の猶予」は、特定の災害や病気などの偶発的な事情によって一時に納付ができない場合に適用されます。災害や盗難に遭ったとき本人や家族が病気にかかったり負傷したりしたときが対象です。事業の廃業や休業、事業上の著しい損失、これらに類する事実がある場合も含まれます。本来の期限から1年以上経過した後に修正申告等によって税額が確定したケースも対象となります。これらに基づいて納付が困難と認められ申請書を提出したうえで原則として担保を提供することで認められる仕組みです。

猶予期間は無期限に続くわけではありません。猶予期間は1年の範囲内で財産や収支の状況から最も早く完納できると認められる期間に限られます。ただしやむを得ない理由がある場合は期間の延長が可能です。当初の猶予期間の終了前に申請すれば合わせて2年を超えない範囲で延長が認められる規定になっています。

担保の提供には例外があります。一定の基準を満たす場合は担保の提供が不要になります。 免除される要件は明確に定められています。猶予を受ける金額が100万円以下である場合や猶予を受ける期間が3か月以内である場合です。また担保に提供できる種類の財産がないなどの事情があるときも担保の提供は求められません。

例えば猶予を受けたい金額が80万円のケースを考えます。この金額は100万円以下という基準に収まるため、担保を提供せずに申請を進められます。仮に猶予額が200万円であっても申請する猶予期間が2か月であれば、3か月以内という条件を満たすため担保は不要です。

延滞税の割合

延滞税の割合は年ごとに決まります。納期限の翌日から2か月までと、それ以降で変わります。

期間納期限の翌日から2月を経過する日まで2月を経過した日以後
令和4年1月1日から令和7年12月31日年2.4%年8.7%
令和8年1月1日から令和8年12月31日年2.8%年9.1%
原則年7.3%年14.6%

原則の割合と、特例で計算した割合のいずれか低いほうが使われます。令和8年は特例のほうが低いので、2.8%と9.1%が適用されます。令和7年までの2.4%と8.7%から上がっています。古い解説を読むときは年を確かめてください。

50万円を5か月遅れた場合で数えてみます。令和8年の割合で計算します。

期間割合日数延滞税
納期限の翌日から2か月年2.8%61日約2,300円
その後年9.1%91日約11,300円
合計152日約13,600円

2か月を過ぎると割合が3倍以上になります。遅れが長くなるほど増え方が急になるのはこのためです。実際の額には端数の決まりがあるので、正確な金額は税務署の計算によります。おおよその見当を付けるにはこの計算で足ります。

2つの猶予制度の違い

猶予には換価の猶予と納税の猶予があります。選ぶのは自分の事情がどちらに当てはまるかで決まります。

換価の猶予納税の猶予
使える場面一時に納付すると事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがある災害や盗難、本人や家族の病気や負傷、廃業や休業、事業上の著しい損失、これらに類する事実、本来の期限から1年以上たった後の修正申告等で税額が確定した
申請の期限納期限から6か月以内修正申告等による場合は納期限まで
ほかの滞納猶予を受けたい国税以外に滞納がないこと要件に含まれない
猶予期間1年の範囲内1年の範囲内
延長当初の期間と合わせて2年を超えない範囲当初の期間と合わせて2年を超えない範囲
担保原則として必要原則として必要

病気や災害が理由なら納税の猶予です。理由が「払えない」だけなら換価の猶予です。換価の猶予には納期限から6か月以内という期限があります。督促状が来てから考えると間に合わないことがあるので、納期限を過ぎた時点で動くほうが確実です。

担保と書類の線は100万円

担保がいらない場合と、添付書類が増える場合の境目はどちらも100万円です。

猶予を受ける金額担保添付する書類
100万円以下不要財産収支状況書
100万円を超える原則として必要財産収支状況書に加えて財産目録と収支の明細書

金額が100万円を超えても、猶予を受ける期間が3か月以内なら担保はいりません。担保に提供できる種類の財産がないなどの事情があるときも求められません。猶予を受ける金額を区切って、まず100万円以下の分だけ申請するという考え方もできます。

申請の前にそろえる物

  • 換価の猶予申請書または納税の猶予申請書
  • 財産収支状況書。猶予額が100万円を超えるなら財産目録と収支の明細書も
  • 担保関係書類。実印の押印と印鑑証明書の添付が必要な場合がある
  • 災害などの事実を証する書類。納税の猶予の場合
  • 納期限が書かれた納付書か通知書。6か月の線を引くのに必要

提出はe-Taxか郵送です。猶予された国税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付します。一度にまとめて払うのではなく、毎月の分割に組み替える仕組みです。

督促状が届いて困惑したときは放置せずに税務署の窓口へ足を運ぶ姿勢が求められます。早めに事情を申し出ることで猶予制度の適用を受けられる可能性が開けます。申請の手順や必要書類の詳細は各機関の公式ページで確認してください。個別の借入や法的な手続きに関して助言が必要な場合は資格または登録を有する事業者に相談してください。借金のほうの返済も重なっている場合の相談先は「借金の相談が無料でできる公的な窓口」に窓口ごとの担当範囲をまとめてあります。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

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