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給料はどこまで差し押さえられる?手取りの4分の3と33万円の線

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

給料が差し押さえられても全部は持っていかれない。民事執行法が差し押さえられない範囲を決めている。原則は手取額の4分の3で、手取額が44万円を超える場合は33万円までが対象から外れる。

差し押さえられない範囲の一覧

法テラスが挙げている差押禁止の範囲は次のとおりだ。

対象差し押さえられない部分
給料や賞与手取額の4分の3(手取額が44万円を超える場合は33万円まで)
退職金手取額の4分の3
慈善団体などから受ける生活援助費手取額の4分の3(手取額が44万円を超える場合は33万円まで)

例外が1つある。請求債権が養育費や婚姻費用の場合、上の差押禁止の範囲は2分の1に縮む。扶養にかかわる請求は通常の借金とは別の扱いになっている。

手取額ごとにいくら残るか

割合と上限の2本立てなので、手取額によって効いてくる条件が入れ替わる。4分の3を計算すると次のようになる。

手取額(月)差し押さえられない額差し押さえられる額効いている条件
20万円15万円5万円4分の3
30万円22万5,000円7万5,000円4分の3
44万円33万円11万円境目。4分の3と33万円が一致する
60万円33万円27万円33万円の上限

44万円が境目になる理由は計算すれば分かる。手取額の4分の3がちょうど33万円になるのが手取額44万円のときだ。そこから上は割合ではなく33万円で頭打ちになる。手取りが多いほど、差し押さえられる割合は大きくなる設計になっている。

仮に手取額30万円で請求が養育費だった場合は、残る額が2分の1の15万円になる。同じ手取りでも請求の中身で結果が変わる。

手取額はどの数字を使うか

基準になっているのは手取額であって額面ではない。所得税や住民税、社会保険料などを控除したあとの金額で計算する。

給与明細の控除後の欄、いわゆる差引支給額にあたる数字を当てはめる。額面で計算すると差し押さえられない額を多く見積もることになるので、ここを取り違えないこと。

たとえば額面28万円の人が、税と社会保険料を引かれて手取りが22万5,000円だったとする。当てはめるのは22万5,000円のほうで、その4分の3にあたる16万8,750円が手元に残る計算になります。額面で計算すると21万円が残るように見えるが、これは違う。

賞与も同じ扱いになる。差し押さえられない範囲は手取額の4分の3で、手取額が44万円を超えれば33万円が上限です。

退職金と生活援助費の扱い

退職金についても手取額の4分の3が差押禁止になる。ただし、こちらには33万円という上限の定めがない。

金額が大きくなるほど差が出ます。仮に手取りで800万円の退職金なら、4分の3の600万円が対象から外れる計算になる。給料と同じ考え方で33万円まで、とはなりません。

慈善団体などから受ける生活援助費も、給料と同じく手取額の4分の3(手取額が44万円を超える場合は33万円まで)が差押えの対象から外れます。

差押えに至るまでの順番

差押えは裁判所の手続を経ないと起きない。督促の電話や書面が来ているだけなら、まだその前の段階にいる。

どの段階にいるか、どの書面に何日の期限が付いているかは「借金が返せないとどうなる?督促から差押えまでの4段階と2週間の期限」に整理してある。裁判所から支払督促が届いている場合は、受け取った日から2週間という期限が動いているので先にそちらを確認してください。

税金の滞納は、この流れとは別の制度で動く。延滞税や換価の猶予については「税金の滞納は信用情報に載る?」で扱っています。延滞が信用情報にいつ記録されるかは「延滞はいつ信用情報に記録される?」を参照してください。

差押えを止められるかどうか、どの手続を選ぶべきかの判断は、弁護士または司法書士など資格を有する者が行う。当サイトは相談を受け付けていない。公的な相談先は「借金の相談が無料でできる公的な窓口」に窓口ごとの担当範囲をまとめてあります。

4分の3が残っても足りないとき

法律が決めているのは差し押さえられない下限であって、生活が成り立つ金額ではない。手取り20万円なら15万円が残る計算だが、家賃と光熱費を払った時点で足りなくなることはあります。

この場合に取り得る道は、差押えの範囲を争うことではなく、債務そのものの整理になる。手続きの種類と、裁判所を通すかどうかの違いは「任意整理・個人再生・自己破産の違い」に整理してあります。

費用が心配で動けない場合でも、収入と資産が基準の中に収まれば無料の法律相談を使える制度がある。基準額は「借金の相談が無料でできる公的な窓口」に表で載せてあります。

覚えておく数字

養育費・婚姻費用の場合はいくら残るか

請求の中身が養育費や婚姻費用なら、差押禁止の範囲が2分の1に縮みます。同じ手取額でも残る額が変わります。

手取額(月)通常の借金の場合に残る額養育費・婚姻費用の場合に残る額
20万円15万円10万円
30万円22万5,000円15万円
44万円33万円22万円
60万円33万円33万円

手取額60万円の行で両方が33万円になります。養育費の場合も、手取額が44万円を超えれば33万円という上限が効くためです。差が出るのは手取額が44万円以下の範囲になります。

複数の請求が重なったとき

借入先が1社とは限りません。差押えが重なると、手元に残る額の考え方はどうなるか。

差押禁止の範囲は、給料という1つの債権について決まります。債権者が何人いても、差し押さえられる部分の総額が増えるわけではありません。複数の債権者が差し押さえた場合は、差し押さえられる部分を分け合う形になります。

ただし養育費の請求が混じると話が変わります。範囲が2分の1に縮む分、手元に残る額は少なくなります。

差押えを受けたあとで確かめること

  • 裁判所から届いた書面の日付と、書かれている期限
  • 差し押さえられたのが給料か、預金か。預金には4分の3の定めが無い
  • 計算に使われている金額が額面か手取額か。手取額が正しい
  • 請求の中身が借金か、養育費や婚姻費用か
  • 勤務先に通知が行った時期

差し押さえられたのが給料そのものか、口座に入ったあとのお金かで扱いが変わることがあります。届いた書面で対象を確かめてください。判断と対応は、資格または登録を有する事業者に相談してください。

給料の差押えでは手取額の4分の3が対象から外れる。手取額が44万円を超える場合は33万円までです。退職金も手取額の4分の3が差押禁止で、請求が養育費や婚姻費用のときだけ範囲が2分の1に縮む。基準になるのは額面ではなく手取額になります。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

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