借金明細

信用情報と債務の解説記事

任意整理・個人再生・自己破産の違い|裁判所を通すかどうか

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

借金を整理する方法は3つあります。任意整理、個人再生、自己破産です。分かれ目は裁判所を通すかどうかです。任意整理だけが裁判所を使いません。費用も違います。法テラスの立替基準では、任意整理は1社43,000円から、自己破産は債権者10社で155,000円が目安になります。

3つの違いを1枚で

比べる点任意整理個人再生自己破産
裁判所使わない使う使う
返済義務残る。合意した額を払い続ける残る。原則3年で分割返済免責許可を受ければ免れる
相手を選べるか選べる。1社ずつ交渉する選べない。すべての債権者が対象選べない。すべての債権者が対象
財産処分しない原則として処分しない高価な財産は原則として手放す
官報載らない載る載る
費用の目安(法テラスの立替基準)1社43,000円〜21社以上233,000円裁判所への予納金は立替の対象外債権者10社で155,000円。予納金は原則として立替の対象外

裁判所を使わない手続きには予納金が出てきません。任意整理の費用に予納金の項目が無いのは、この構造から来ています。

任意整理は話し合いで決める

任意整理は裁判所などの公的機関を使いません。借入先と直接やり取りして、今後の支払額や支払方法の合意を目指します。法廷に出向くことはありません。

借金がゼロになるわけではありません。利息の免除や分割払いの変更を交渉し、合意した内容で完済を目指します。だから返済を続ける原資が要ります。

手取り20万円の会社員が、家賃や食費などに16万円を使っているとします。残りは4万円です。この4万円の中で毎月の分割返済を続けられるかどうかが前提になります。生活費だけで手取りを使い切る家計なら、合意を維持するのは難しくなります。

相手が応じる義務はない点も押さえてください。私的な話し合いなので、交渉がまとまらないこともあります。

個人再生は裁判所が決める

個人再生は裁判所に申し立てて借金を減らす手続きです。2つの型があります。

比べる点小規模個人再生給与所得者等再生
対象将来にわたって継続的に収入を得る見込みがある人小規模個人再生の対象者のうち、給与所得者など将来の収入を確実かつ容易に把握できる人
債務の上限無担保債務の総額が5000万円以下同じ
返済期間原則として3年原則として3年
返済総額の下限清算価値を上回ること清算価値を上回り、かつ可処分所得額の2年分以上

清算価値とは、自分の財産を処分して返済に充てた場合の金額です。預貯金や車を換価した額が一定以上あるなら、その金額を超えて返す必要があります。財産を残せる代わりに、返済総額の下限がそこで決まります。

可処分所得額は、手取収入から生活に必要な費用を差し引いた額です。計算は政令の定めに従います。給与所得者等再生では、その2年分以上を返す必要があります。小規模個人再生より条件が1つ多くなります。

個人事業主やフリーランスでも、継続的な収入を見込めるなら小規模個人再生を申し立てられます。

自己破産は開始決定と免責が別

自己破産も裁判所を使います。しかし目的が違います。返し続けるのではなく、返済義務を免れることを目指します。

手続きは裁判所が破産手続の開始を決定することから始まります。裁判所は破産管財人を選びます。管財人が財産を金銭に換えて債権者に配当します。財産が少ない場合は、管財人を選ばないまま手続きを終えることもあります。

開始決定を受けただけでは借金は消えません。債務を免れるには、別に免責の許可を受ける必要があります。開始決定と免責許可は別の段階です。

浪費やギャンブルなどがあると、免責が許可されないことがあります。審査を経ない自動的な免除ではありません。

費用はいくらかかるか

法律で決まった額はありません。依頼する弁護士や司法書士が決めます。それでも目安はあります。法テラスが民事法律扶助で立て替える基準が公表されています。任意整理は債権者の数で動きます。

債権者数着手金実費合計
1社33,000円10,000円43,000円
2社49,500円15,000円64,500円
3社66,000円20,000円86,000円
4社88,000円20,000円108,000円
5社110,000円25,000円135,000円
6〜10社154,000円25,000円179,000円
11〜20社176,000円30,000円206,000円
21社以上198,000円35,000円233,000円

金額が件数で動くのは、任意整理が1社ずつの交渉だからです。借入先が3社あれば3回の話し合いを別々に進めます。残高の大きさではなく件数で決まります。

自己破産は債権者10社の申立てで、着手金132,000円と実費23,000円の合計155,000円が立替の目安です。事件の困難性によって着手金が増えることがあります。裁判所に納める予納金は、生活保護を受給している場合を除いて立替の対象外です。

法テラス自身も、実際の費用は審査で決まり必ずしもこの金額になるとは限らないと断っています。立替制度には収入や資産が一定基準以下であることなどの条件があります。

どれを選ぶかの分かれ目

  • 毎月の家計に返済へ回せる額が残るか。残らないなら任意整理は維持できない
  • 手放したくない財産があるか。あるなら自己破産では原則として処分される
  • 無担保の債務が5000万円を超えていないか。超えると個人再生は使えない
  • 借入先は何社か。任意整理の費用は件数で決まる
  • 官報に載ることを避けたいか。任意整理だけが載らない

どの手続きを選ぶか、いくらで受けてもらえるかの判断は、弁護士または司法書士など資格を有する者が行います。当サイトは相談を受け付けていません。

信用情報には何年残るか

どの手続きを選んでも信用情報には記録が残ります。期間は機関ごとに違います。

機関登録される内容期間
JICC取引事実に関する情報。債務整理が含まれる発生日から5年以内
CICクレジット情報の支払状況。異動(延滞・保証履行・破産)の有無契約期間中および契約終了後5年
KSC官報情報。破産手続開始決定・民事再生手続開始決定決定日から7年を超えない期間

任意整理は官報に載らないため、KSCの官報情報には入りません。個人再生と自己破産は開始決定が官報に載るので、KSCにも登録されます。手続きの選び方で、残る場所と年数が変わります。

期間の数え始めも機関で違います。JICCは発生日から、CICは契約が終わってから、KSCは決定の日からです。同じ出来事でも、消える時期がそろいません。

まとめ

分かれ目は裁判所を通すかどうかです。任意整理は話し合いで、返済は続きます。相手を選べる代わりに相手が応じる義務もありません。個人再生は裁判所を通し、無担保債務5000万円以下で原則3年の分割返済になります。返済総額は清算価値を上回る必要があります。自己破産は免責許可を受ければ返済義務を免れますが、開始決定だけでは消えません。費用は法テラスの立替基準で、任意整理が1社43,000円から、自己破産が10社155,000円です。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

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