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法テラスの立替は何を払ってくれる?「3つの条件と対象外の予納金」

最終更新日: 2026年11月7日運営者:Velox

費用が無いから相談できないという順番にはなりません。法テラスは国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所で弁護士・司法書士費用を立て替える制度を持っています。条件は3つ。ただし裁判所に納める予納金は対象外です。

立替の中身と、使える条件

民事法律扶助という制度で中身は無料の法律相談と費用の立替に分かれます。

種類 内容
法律相談援助無料の法律相談
代理援助弁護士・司法書士が代理人として調停や訴訟の準備・追行を行う
書類作成援助弁護士・司法書士が裁判所へ提出する書類を作成し、本人が裁判手続を行う
簡易援助内容証明等の簡易な法的文書を本人名義で低廉な費用で作成する

使うための条件は3つです。収入や資産が一定基準以下であること。勝訴の見込みがないとはいえないこと。民事法律扶助の趣旨に適すること。自己破産では免責決定の見込みがあれば2つ目を満たす扱いになり任意整理も紛争解決の見込みがあるものとして扱われます。

対象になるのは国民および我が国に住所を有し適法に在留する外国人です。法人・組合等の団体は対象外になります。高齢や障害などで法テラスに来所できない場合に出張相談を行うこともあります。

2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ代理援助・書類作成援助の申込みと契約締結も18歳から本人が行えるようになりました。

自分の手続ではいくらになるか

任意整理の場合

債権者の数で動きます。立替の基準では1社で合計43,000円、2社で64,500円、3社で86,000円、5社で135,000円、6〜10社で179,000円、11〜20社で206,000円、21社以上で233,000円です。内訳は着手金と実費です。

報酬金は原則として発生しません。過払金を回収できた場合だけ発生します。件数で金額が動くのは任意整理が1社ずつの交渉だからです。残高の大きさではなく相手の数で手間が決まります。

自己破産の場合

こちらは幅が広いです。債権者1〜10社で着手金132,000円と実費23,000円の合計155,000円、11〜20社で合計177,000円、21社以上で合計210,000円です。

代理援助ではなく書類作成援助を使う形もあります。令和元年度の標準額では自己破産申立書等の作成が実費17,000円と報酬88,000円で立替額合計105,000円です。本人が裁判手続を行う前提なので金額の作りも別です。

自己破産の手続は自分の住所または居所を管轄する地方裁判所に申し立てます。換価する財産がなく調査も不要なら破産管財人は選ばれず破産手続は開始と同時に終わります。これが同時廃止です。財産があれば管財人が選ばれ、その報酬が予納金として必要です。立替の対象外である予納金の額は、ここで変わります。

債務整理以外の手続の場合

同じ令和元年度の標準額で他の例も示されています。500万円請求の訴訟を代理援助で行う場合は実費35,000円と着手金220,000円で合計255,000円。金銭的請求のない離婚訴訟は実費35,000円と着手金231,000円で合計266,000円。書類作成援助の訴状の作成は実費15,000円と報酬27,500円で合計42,500円です。

代理援助では、これらの費用とは別に事件の結果に応じて決まる報酬金を負担します。着手金だけで終わる形ではありません。

どの手続を選ぶか決まっていない場合

先に法律相談援助を使う形になります。相談の段階では費用の立替をまだ申し込まなくてかまいません。任意整理は裁判所などの公的機関を利用せず当事者が私的に話合いをして支払額や支払方法について合意をする手続です。個人再生は将来において継続的に収入を得る見込みがあって無担保債務の総額が5000万円以下の人が使えます。自己破産は支払が不能な場合の手続です。

どれになるかで立替の額が変わるので額を先に決めて手続を選ぶ順番にはなりません。

立替で埋まらない部分

ここが一番見落とされます。自己破産事件の予納金は生活保護を受給している場合を除いて立替えの対象外です。民事再生事件の予納金は生活保護の受給の有無にかかわらず対象外です。裁判所に納めるお金は自分で用意する前提で考えます。

実費にも限度があります。鑑定料などの実費は限度額の範囲内で立て替えられますが超過分は原則として自己負担です。立替が決まれば全額が賄われる、という制度ではありません。

立て替えてもらった分は返します。援助開始決定後に分割で返済していく形で支払方法と月額は審査で決まります。生活保護を受給している間は返済が猶予され全事件の終了後も受給が続いている場合は返済免除の申請が可能です。

裁判所の側にも別の制度。訴訟上の救助といい費用の支払いが猶予されます。ただし勝訴の見込みがないことが明らかな場合は認められないことも。裁判所の案内でも、この救助と並べて法テラスの民事法律扶助による立替制度が紹介されています。

手続によっては立替の前に用意する費用が別です。個人再生の申立てには収入印紙1万円分と連絡用の郵便料、予納金がかかります。郵便料等は裁判所ごとに異なるので申立先に確認してください。

費用の額そのものも必ず基準どおりになるわけではありません。法テラスは実際の費用は事件の内容等による審査で決まり必ずしも表の金額になるとは限らないとしています。事件の困難度に応じて着手金が増減する場合もあります。

公的な相談先は法テラスだけではありません。金融庁は多重債務についての相談窓口を案内しているし、日本貸金業協会と国民生活センターにも窓口があります。手続そのものの相談・受任・代理は、弁護士または司法書士など資格を有する者が行います。当サイトは相談を受け付けていません。

まとめ

法テラスの立替は収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することの3つが条件です。任意整理は1社43,000円から自己破産は1〜10社で155,000円が目安です。裁判所に納める予納金は立替の対象外になります。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

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