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任意整理のデメリットは?5年残る記録と相手が応じない可能性

最終更新日: 2026年11月4日運営者:Velox

任意整理は裁判所を通さない。そのぶん手続きは軽いが代わりに2つの弱点を抱える。相手に応じる義務がないことと支払が終わったあとも記録が5年残ります。

任意整理の弱点は4つに整理できる

どの制度にも裏側がある。任意整理の場合はこうなる。

弱点 中身
相手が応じる義務はない 私的な話合いなので合意が成立しない場合がある
支払が続く 免責のように支払義務が消える手続ではない
記録が残る JICCの取引事実に関する情報として発生日から5年以内
費用が件数で増える 債権者1社ごとに交渉するため数に比例する

法テラスは任意整理を裁判所などの公的機関を利用せず当事者が私的に話合いをして支払額や支払方法について合意をする手続だとしている。公的機関が関与しないということは強制する仕組みも無いということです。ここが1つ目の弱点の根になっている。

2つ目も同じ説明から読み取れる。法テラスは任意整理が自己破産などと異なり支払をしていくことが必要な債務整理手続であり、そのための原資の確保や家計管理が必要だとしている。自己破産の免責のように支払わなくてよい状態になる手続ではない。合意した額を払い切るまで終わらない。

自分の場合にどう効くか

借入先が多い場合

費用が件数で積み上がる。法テラスの立替基準では任意整理は1社で合計43,000円、3社で86,000円、5社で135,000円、6〜10社で179,000円、21社以上で233,000円だ。残高の大小ではなく件数で動く。1社ずつ別々に交渉するからで手間がそのまま費用になる。

件数が多いほど全社がそろって合意する確率も下がる。1社でも折り合わなければその分は元の条件のまま残る。全体の見通しを立てにくくなるのがこの状況です。

延滞をすでに起こしている場合

任意整理をする前から延滞の記録は別に付いている。JICCの返済状況情報のうち延滞情報の登録期間は延滞解消日から1年以内です。延滞以外の返済状況情報は契約終了後5年以内になる。CICのクレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内のあいだ保有される。

そこに任意整理の記録が重なる。JICCの取引事実に関する情報には債務整理が含まれ登録期間は発生日から5年以内だ。起算点が別々なので消えるタイミングもそろわない。「任意整理から5年」と単純に数えられない。

自分の記録の状態が分からない場合

どの弱点がどれだけ効くかは今どう登録されているかで変わる。開示で確かめられる。費用は機関ごとに違う。CICのインターネット開示が500円、JICCのアプリ開示が700円、KSCのインターネット開示が800円。待ち時間もCICが即時、JICCが1〜3日程度、KSCが最短3〜5営業日と差がある。

CICの開示で見られるのはクレジット情報、申込情報、利用記録、参考情報、クレジット・ガイダンス情報です。クレジット情報・申込情報・利用記録はそれぞれ50件までが開示の対象になる。情報が登録されていなかった場合も手数料は返らない。

収入が不安定な場合

任意整理は支払を続ける前提の手続なので原資が読めないと土台が崩れる。合意した額を払えなくなると、せっかくまとめた話が振り出しに戻る。

収入の見通しがある程度立つなら裁判所を通す選択肢もある。小規模個人再生は将来において継続的に収入を得る見込みがあって無担保債務の総額が5000万円以下の人が申し立てられる手続です。再生計画の内容は原則として3年間で債務の一定割合を分割して返済するものになる。支払が不能なら自己破産もある。任意整理の弱点が重く効く状況では他の2つを並べて比べたほうがいい。

弱点の裏返しになっている部分

任意整理の弱点は、そのまま利点の裏返しでもある。

1つ目。

裁判所を通さないので官報に載らない。自己破産では住所や氏名などが官報に掲載される。個人再生も同じく手続開始決定が官報の対象になる。任意整理にはこの経路がない。

2つ目。

KSCの官報情報に登録されない。KSCが登録するのは破産や民事再生の手続開始決定で登録期間は2022年11月4日に10年間から7年間へ短縮された。任意整理はこの7年の対象外になる。残るのはJICCの5年以内のほうです。

3つ目。

対象にする債権者を選べる。裁判所の手続では全債権者が対象になるが任意整理は個別の交渉なので話を持っていく相手を絞れる。保証人が付いている債務を外す、といった組み立てができる。ただしこれは裏返すと外した債務の支払はそのまま続くということでもある。

対象を選べることの代償も見ておく。外した債務には何の変化も起きない。利息も元の約定のまま進む。借入の金利には上限があり利息制限法では元本10万円未満が年20%、10万円以上100万円未満が年18%、100万円以上が年15%。外した債務がこの範囲で動き続けるなら全体としての負担はあまり変わらないこともある。何社を対象にするかは残高と利率を並べて決める話になる。

費用の目安を他と比べておく。自己破産は立替基準で債権者1〜10社なら合計155,000円、11〜20社で177,000円、21社以上で210,000円。任意整理の21社以上が233,000円なので件数が多いと逆転する場面もある。どちらも報酬金は原則として生じず過払金を回収できたときだけ別に発生する。

どの手続が自分に合うか相手が応じるかどうかの見通しは弁護士または司法書士など資格を有する者が判断する。当サイトは相談を受け付けていない。減額できる額を保証することもできない。

まとめ

任意整理の弱点は相手に応じる義務がないこと、支払が続くこと、記録が残ること、費用が件数で増えることの4つです。JICCの取引事実に関する情報には債務整理が含まれ登録期間は発生日から5年以内になる。裁判所を通さないので官報には載らず、KSCの官報情報の対象にもならない。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

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