債務整理は信用情報に何年残る?手続きごとの登録期間
最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox
借入金の返済が困難になった際、返済条件の変更や法的な免責などを求める手続きとして債務整理があります。この手続きを進めると個人の信用取引に関する記録を管理している信用情報機関にその事実が登録されます。具体的にどのような情報が、どの機関にどのくらいの期間にわたって登録されるのかを理解しておくことは手続き後の生活を見通す上で有益です。
信用情報機関は加盟する金融機関などから提供される契約内容や支払状況などの客観的な取引事実を管理しています。ローンやクレジットカードの申し込みを受けた金融機関は審査の際にこれらの情報を照会します。債務整理に関する情報が登録されている期間中は新たな借り入れやカード発行の審査において慎重な判断がなされる要因となります。
債務整理を行うと登録される取引事実情報の内容
信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)では信用情報の中に取引事実情報と呼ばれる区分が設けられています。これは会員である金融機関との取引において通常の返済とは異なる事態が生じた際に登録される客観的な記録です。
借入金の返済負担を軽減するために債務整理の手続きを行う場合、弁護士または司法書士など資格を有する者が債権者に対して介入を通知し代理人として交渉や法的手続きを進めます。手続きが開始されたり手続きの結果として契約内容が変更されたりすると金融機関から信用情報機関へ報告され取引事実情報として登録されます。
JICCにおける取引事実情報には主に以下の項目が含まれます。
- 債権回収
- 債務整理
- 保証履行
- 強制解約
- 破産申立
- 債権譲渡
これらの項目は発生した事象に応じて登録されます。例えば金融機関との合意により分割返済などを取り決める任意整理では「債務整理」として登録されることがあります。返済が滞り保証会社が代わって返済を行った場合は「保証履行」、契約が途中で解除された場合は「強制解約」が登録されます。裁判所を介して自己破産の手続きを進める場合は「破産申立」が記録され金融機関が債権を他社へ譲り渡した場合は「債権譲渡」が記録されます。それぞれの経緯に応じた情報が反映される仕組みです。
機関によって異なる登録期間と官報情報の扱い
信用情報機関に登録された取引事実情報は永続的に残り続けるわけではありません。あらかじめ定められた保有期間が経過すると該当する記録は抹消されます。ただし、その登録期間は情報の種類や機関ごとに異なっています。
JICCにおける取引事実情報の登録期間は原則として発生日から5年以内と定められています。債務整理や破産申立、強制解約、保証履行といった事由はこの基準に従って取り扱われます。一方で同じ取引事実情報であっても債権譲渡に関する情報の登録期間は発生日から1年以内と定められています。同一の機関内であっても登録される事象の性質によって保有期間に差異が設けられています。
信用情報機関にはJICCのほかに全国銀行個人信用情報センター(KSC)などがあり、それぞれで管理する情報の範囲や基準が異なります。他の機関における登録期間や具体的な取り扱い基準については各機関の公式ページで確認してください。3機関の登録期間を並べた表は「ブラックリストはいつ消える?」にあります。
銀行などが加盟するKSCでは取引の事実だけでなく国が発行する機関紙である官報に掲載された情報も独自に収集して登録しています。自己破産や民事再生などの法的手続きをとると開始決定が出た段階で官報に氏名や住所などが公表されKSCはこの内容を「官報情報」として記録します。
KSCにおける官報情報(破産・民事再生手続開始決定)の登録期間については規約の改定が行われた経緯があります。以前は長期にわたって登録されていましたが2022年11月4日に登録期間が10年間から7年間に短縮されました。破産手続開始決定や民事再生手続開始決定に関する官報情報について登録期間の基準が10年間から7年間に短縮されています。
裁判所を通した法的手続きをとった場合には通常の取引事実情報に加えて官報情報としての登録が行われる場合があり機関ごとの登録期間の違いを認識しておくことが重要です。官報に何が載り、いつまで読めるのかは「破産すると官報に載る?」で扱っています。
自身の信用情報を確認する手順と留意点
自身の信用情報にどのような記録が残されているか過去の手続きによる記録が現在も残っているかどうかは本人による開示請求を通じて確認できます。
信用情報機関では登録されている情報の正確性を担保するため本人からの請求に応じて登録内容を開示する制度を用意しています。開示を申し込むと過去に登録された取引事実情報や官報情報、発生日や契約終了日などが記載された報告書が交付されます。
開示報告書を確認する際は記録されている発生日や手続きの完了日に着目します。信用情報の保有期間は登録の契機となった出来事が発生した時点や取引が完了した時点を起点として起算されます。したがって、手続きを開始した時期や完済した時期など起点となる日付を正確に把握することが判断の手がかりとなります。起算日や具体的な計算方法については契約内容によって異なる場合があるため各機関の公式ページで確認してください。
信用情報機関から記録が抹消された後であっても、過去に対象となった金融機関やその系列会社では社内記録に基づいて審査が行われることがあります。信用情報機関の保有期間が終了したからといって過去の経緯がすべての審査で考慮されなくなるわけではない点に留意が必要です。
3機関を並べると期間が揃っていない
債務整理の記録は3つの機関に別の名前で入ります。同じ手続きでも期間が違います。
| 機関 | 情報の名前 | 期間 |
|---|---|---|
| CIC | クレジット情報(お支払の状況に「異動」) | 契約期間中および契約終了後5年 |
| JICC | 取引事実に関する情報(債務整理・破産申立・保証履行・強制解約・債権回収) | 2019年10月1日以降の契約は契約継続中および契約終了後5年以内。2019年9月30日以前の契約は事実の発生日から5年を超えない期間 |
| JICC | 債権譲渡 | 発生日から1年以内 |
| KSC | 取引情報(延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む) | 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間。完済されていない場合は完済日から |
| KSC | 官報情報(破産・民事再生開始決定等) | 当該決定日から7年を超えない期間 |
JICCの行に2019年10月1日という日付が出てきます。この日を境に数え方が変わりました。それより前の契約は事実の発生日から5年です。その日以降の契約は契約が終わってから5年です。同じ債務整理でも、契約した時期で消える日が変わります。古い借入れを整理した人は、契約日を先に確かめてください。
KSCの官報情報には注記があります。免責決定等の情報は登録されません。載るのは手続の開始決定までです。
数え始めの日が4つある
「5年」と言っても、どこから5年なのかが機関で違います。起点は4種類あります。
| 起点 | どの情報 | 手がかりになる書類 |
|---|---|---|
| 事実の発生日 | JICCの取引事実(2019年9月30日以前の契約) | 弁護士や司法書士が債権者に通知を出した時期 |
| 契約終了日 | CIC、JICC(2019年10月1日以降の契約)、KSC | 和解後の最終返済が済んだ日、解約の通知 |
| 完済日 | KSCの取引情報(契約が終わっていない場合) | 最後の振込の控え |
| 決定日 | KSCの官報情報 | 裁判所の決定書、官報の掲載日 |
任意整理で分割の和解をした場合、起点は和解した日ではありません。和解にそって払い終えて契約が終わった日です。3年で返す和解なら、そこから5年なので合計8年ほど記録が残ります。先に終わる手続きだと思っていると、見通しを誤ります。
自己破産で数えてみる
2026年4月に破産手続開始決定が出て、同じ年のうちに契約が終わった場合で並べます。
| 機関 | 情報 | 起点 | 消えるのは |
|---|---|---|---|
| CIC | クレジット情報 | 契約終了(2026年) | 2031年ごろ |
| JICC | 取引事実(破産申立) | 契約終了(2026年) | 2031年ごろ |
| KSC | 取引情報 | 契約終了(2026年) | 2031年ごろ |
| KSC | 官報情報 | 決定日(2026年4月) | 2033年4月ごろ |
一番長いのはKSCの官報情報です。取引の記録が消えたあとも2年ほど残ります。銀行のローンを考えるときは、短いほうではなく長いほうの日付で見てください。どの機関も「5年を超えない」「7年を超えない」という書き方なので、満了より早く消えることもあります。
開示報告書で書き出すこと
- 契約年月日。2019年10月1日より前か後か
- 契約終了日。空欄なら、まだ数え始めていない
- 残債額。0円でなければ払う先が残っている
- 異動発生日、または取引事実の発生日
- 保有期限の欄に入っている年月
- 官報情報があれば、その決定日
この6つを紙に書き出せば、どの記録がいつ消えるかは自分で並べられます。残債額が残っているのに手続きが終わったと思っている場合は、まずそこを確かめてください。
債務整理の手続きを検討している場合や手続きによる信用情報への影響について法的な観点から詳しい確認が必要な場合は、弁護士または司法書士など資格を有する者や資格または登録を有する事業者に相談してください。3つの手続きが何で分かれるかは「任意整理・個人再生・自己破産の違い」を参照してください。保証人として請求を受ける立場そのものは「保証人になると信用情報はどうなる」で扱っています。
参照した情報源
本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。