保証人になると信用情報はどうなる|連帯保証との違い
最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox
保証人と連帯保証人は別のものです。通常の保証人には3つの守りがあります。催告の抗弁、検索の抗弁、分別の利益です。連帯保証人には3つとも認められていません。頼まれた契約がどちらなのかで、負う責任の重さが変わります。
民法が定める保証の責任
民法第446条第1項は、保証人は主たる債務者がその債務を履行しないときにその履行をする責任を負うと定めています。主債務者が約束どおり返している間は、保証人が払う義務は生じません。支払いを怠った段階で肩代わりの責任が出ます。
契約の形式も決まっています。民法第446条第2項により、保証契約は書面でしなければ効力を生じません。口約束だけで成立することはありません。同条第3項により、内容を記録した電磁的記録でされたときは書面でされたものとみなされます。
通常の保証人と連帯保証人の違い
| 守りの内容 | 通常の保証人 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 催告の抗弁(まず主債務者へ請求するよう求められる) | あり(民法第452条) | なし(民法第454条) |
| 検索の抗弁(先に主債務者の財産から回収するよう求められる) | あり(民法第453条) | なし(民法第454条) |
| 分別の利益(保証人が複数なら頭数で分けた額だけ負う) | あり(民法第456条) | なし |
| 契約の形式 | 書面または電磁的記録(民法第446条第2項・第3項) | 同じ |
民法第454条は連帯保証の特則です。主たる債務者と連帯して債務を負担したときは前二条の権利を有しないと定めています。前二条が催告の抗弁と検索の抗弁です。
分別の利益は保証人が複数いる場合の話です。通常の保証なら、保証人が3人いれば原則として頭数で分けた額だけを負います。連帯保証にはこれがありません。3人いても、それぞれが全額を求められます。
催告の抗弁や検索の抗弁を主張したのに、債権者が催告や執行を怠ったとします。その結果、主債務者から全額を回収できなかった場合、保証人は、直ちに催告または執行をすれば回収できた限度で義務を免れます。
実務で使われる保証の多くは連帯保証です。契約書に「連帯して」と書かれているかどうかを先に見てください。
頼まれた保証はどの類型か
保証には類型があります。類型ごとに要件が違います。要件を欠くと契約自体が効力を持ちません。
| 類型 | 何を保証するか | 欠かせない要件 |
|---|---|---|
| 通常の保証 | 特定の債務 | 書面または電磁的記録 |
| 個人根保証 | 継続的な取引から生じる不特定の債務 | 極度額の定め。無ければ効力を生じない |
| 事業用融資の個人保証 | 事業のために負担する貸金等債務 | 公証人による保証意思の確認 |
民法第465条の2第2項は、個人根保証契約は極度額を定めなければその効力を生じないと定めています。2020年4月1日施行の改正で入ったルールです。上限となる金額が書面に明記されていなければ、その契約は無効です。賃貸借の連帯保証や、継続的な取引の保証がここに当たります。
事業用融資の個人保証では、公証人による事前の確認が必要です。保証人になろうとする者が自ら公証人の面前で保証意思を述べます。代理人に頼むことはできません。この手続きは保証契約を結ぶ日の前1か月以内に行う必要があります。公証人は、主債務者の財産状況などについて情報提供を受けたかどうかも確認します。
署名する前に確かめること
- 契約書に「連帯して」と書かれていないか。書かれていれば3つの守りは無い
- 根保証なら、極度額がいくらと書いてあるか。書いていなければ効力を生じない
- 事業用融資なら、公正証書を作る手続きを経ているか。前1か月以内かどうかも見る
- 主債務者から財産と収支の状況の説明を受けたか。受けていないなら求める
- 主債務者がいくら借りているか。保証する額の上限はどこか
事業のための債務の保証を個人に頼む場合、主債務者は財産や収支の状況などの情報を提供しなければなりません。提供しなかったために保証人が誤認して契約を結んだ場合、保証人は契約を取り消せることがあります。一定の要件を満たす必要があります。
契約を結んだあとも情報は入ります。主債務者が期限の利益を失った場合、債権者は2か月以内に保証人へ通知しなければなりません。通知しなければ、その間の遅延損害金を保証人に請求できません。
賃貸の連帯保証も根保証にあたる
借金の保証だけが保証ではありません。部屋を借りるときの連帯保証も保証契約です。家賃は毎月発生し続けるので、保証する債務は特定されていません。つまり根保証にあたります。
個人が根保証契約を結ぶ場合、極度額を定めなければ効力を生じません。賃貸借の連帯保証でも同じです。契約書に極度額が書かれているかを見てください。「家賃の24か月分」のように、上限が分かる形で定める必要があります。
書かれていなければ、その保証契約は効力を持ちません。2020年4月1日より前に結んだ契約には、このルールは適用されません。いつ結んだ契約かで扱いが変わります。
保証履行は信用情報にどう残るか
保証人が主債務者に代わって支払うと、その事実が信用情報に登録されます。これを保証履行と呼びます。
| 機関 | どこに記録されるか | 期間 |
|---|---|---|
| JICC | 取引事実に関する情報。保証履行、債権回収、債務整理、強制解約、破産申立などが入る | 発生日から5年以内(債権譲渡は発生日から1年以内) |
| CIC | クレジット情報の支払状況。異動(延滞・保証履行・破産)の有無と異動発生日 | 契約期間中および契約終了後5年 |
JICCには契約内容の情報も登録されます。登録会員名、契約の種類、契約日および貸付日、契約金額、貸付金額、保証額などです。保証額という項目があるとおり、保証した事実そのものが記録の対象になります。
保証履行が登録されている間に、携帯電話の端末を分割払いで買おうとしたり自動車ローンを申し込んだりすると、信販会社は信用情報を照会します。そこで記録が見えます。契約を認めるかどうかの基準は各社が決めるため、必ず断られるとは限りません。
民法の規定が実際の契約にどう当てはまるかは、個別の契約書面を見て判断されます。困りごとが生じた場合は、資格または登録を有する事業者に相談してください。
主債務者が返せなくなったあと
保証人が払ったあとの話も見ておいてください。払って終わりではありません。
保証人が主債務者に代わって弁済すると、その分を主債務者に請求できる立場になります。これを求償といいます。ただし請求できる権利があることと、実際に回収できることは別です。主債務者に支払う力が無いから保証人に請求が来ています。回収できないまま、保証人の負担として残ることがあります。
保証人が複数いる場合も確かめてください。通常の保証なら分別の利益があるので、原則として頭数で分けた額だけを負います。連帯保証ならそれが無く、1人が全額を求められます。ほかの連帯保証人に対して負担部分を請求できるかどうかは、契約の内容と事情で変わります。
保証人自身が返せなくなった場合、保証人も債務整理の対象になります。主債務者が自己破産しても、保証人の債務は消えません。保証契約は主債務者とは別の契約だからです。
まとめ
通常の保証人には催告の抗弁、検索の抗弁、分別の利益の3つがあります。連帯保証人には3つとも無く、債権者はいきなり全額を請求できます。個人根保証は極度額の定めが無ければ効力を生じません。事業用融資の個人保証には公証人の面前での意思確認が要り、契約日の前1か月以内に行います。保証履行をするとJICCには発生日から5年以内、CICには契約終了後5年、記録が残ります。
参照した情報源
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