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借入の金利に上限はある?利息制限法と出資法の2つの上限

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

お金を借りるときに適用される金利には法律によって明確な上限が定められています。上限を定めている法律は1つではありません。「利息制限法」と「出資法」という2つの異なる法律にそれぞれ別の基準が存在する。

2つの法律は役割が違います。利息制限法は契約として有効かどうかを決めます。出資法は犯罪として処罰するかどうかを決めます。

利息制限法と出資法にある2つの上限金利

借入金の金利上限を考える基礎となるのが利息制限法です。利息制限法では借入額に応じて3段階の上限金利が決められています。元本の金額が大きくなるほど上限金利は低くなる仕組みです。

具体的には元本が10万円未満の場合は年20%が上限になります。元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%です。元本が100万円以上になると年15%まで下がります。お金を借りる契約を結ぶ際は、この区分が基本の物差しとなります。

一方もう1つの基準を定めているのが出資法です。出資法の上限金利は現在では年20%に設定されています。かつては年29.2%という高い金利が上限とされていた。この数値は2010年6月18日以降に引き下げられ利息制限法の一番高い基準と同じ年20%に統一された。

法律名 借入額(元本) 上限金利
利息制限法 10万円未満 年20%
利息制限法 10万円以上100万円未満 年18%
利息制限法 100万円以上 年15%
出資法 金額にかかわらず一律 年20%(改正前は年29.2%)

利息制限法はお金の貸し借りに伴う契約内容の適正さを守るための法律です。出資法は行き過ぎた高金利を取り締まるための法律という性格を持ちます。

上限を超えたときの効果は民事無効と刑事罰で分かれる

2つの法律の最大の違いは金利が上限を超えたときに起きる法的な効果です。

利息制限法の上限を超える金利を設定した場合その超えた部分は 民事上無効 となります。契約で約束していても、その利息を払う義務は生じません。もし上限を超えた利息をすでに支払ってしまっていたなら、その分は元本の返済に充てられたものとして扱われる。

ただし利息制限法自体には違反者を警察が逮捕するような罰則はありません。あくまで貸主と借主の間で契約の効力を否定する民事上のルールだからです。

これに対して、出資法の上限金利を超える契約を結んだ場合は刑事罰の対象 になります。出資法は社会の秩序を守る刑罰法規の一種です。出資法の上限金利である年20%を超えて貸付けを行った者は犯罪行為として処罰されます。懲役や罰金といった厳しい罰則が科されることになります。

利息制限法は契約の効力を決め、出資法は処罰の線を引きます。2つの基準が重なって規制が作られています。

グレーゾーン金利の撤廃と現在の取り扱い

以前の融資現場では2つの法律の上限金利の開きが大きな問題を生んでいた。出資法の上限が年29.2%だった時代、利息制限法の上限(年15%〜20%)との間に開きがありました。この2つの法律の間に挟まれた金利帯を「グレーゾーン金利」と呼ぶ。

例えば50万円を借りる契約を交わしたとする。利息制限法に基づけば10万円以上100万円未満の枠に当たるため上限は年18%です。しかし出資法の上限は年29.2%だったため年25%で貸し付けても警察に摘発されることはありませんでした。さらに当時の貸金業法には一定の要件を満たせば利息制限法の上限を超える利息を受け取っても有効とみなす規定が存在しました。

その結果、多くの貸金業者が利息制限法の上限を超え出資法の上限に近い金利で貸付けを行っていた時期がある。これが多重債務などの社会問題を引き起こす引き金となった。

この状況を是正するため法律が大幅に改正されました。グレーゾーン金利は2010年6月18日以降の改正で完全に撤廃された。金融庁は貸金業法の上限金利を平成22年6月18日以降、貸付額に応じ15%〜20%としている。出資法の上限金利も年20%に引き下げられました。同じ改正で借入総額の制限も入りました。年収の3分の1という線については「総量規制とは」で扱っています。

現在では出資法の上限金利が年20%になったため10万円未満の借入れにおいては両方の法律の上限が年20%で一致しています。

元本が10万円以上になると差が残ります。100万円以上なら利息制限法は年15%、出資法は年20%。この間の領域が今もあります。

この領域で貸付けを行った場合、年20%を超えていないため出資法の刑事罰は受けない。しかし利息制限法の上限を超える部分は民事上無効になる。さらに現在の貸金業法では利息制限法の上限を超える貸付けは法律違反となり行政処分の対象と定められています。貸金業を営む事業者が業務停止などの処分を受けるため、この差の領域で貸付けを行うことは事実上できなくなっている。

注意したいのは、過去の契約の取り扱いです。2010年6月18日より前に締結した既存の貸付けの契約については法改正によって金利が自動的に下がるわけではありません。法改正前と同じ条件がそのまま継続します。

借入額別に利息を計算する

上限が3段階なので、自分の借入れがどの段にいるかで結論が変わります。1年借りた場合の利息の上限を並べます。

借入額(元本)利息制限法の上限1年ぶんの利息の上限出資法の上限で計算した場合
5万円年20%1万円1万円(同じ)
9万円年20%1万8,000円1万8,000円(同じ)
10万円年18%1万8,000円2万円
50万円年18%9万円10万円
100万円年15%15万円20万円

元本が10万円未満なら両方の上限が年20%で一致します。差が出るのは10万円以上からです。100万円の行では年5万円の開きになります。

この開きの部分で貸付けを行っても、年20%を超えていないので出資法の刑事罰にはなりません。しかし利息制限法の上限を超える部分は民事上無効です。さらに現在の貸金業法では、利息制限法の上限を超える貸付けは法律違反となり行政処分の対象です。貸金業者が業務停止などの処分を受けるため、この範囲で貸すことは事実上できなくなっています。

契約書で確かめること

  • 元本がいくらか。10万円を境に上限が年20%から年18%に下がる
  • 書かれている利率が年利か月利か日歩か。月利1.5%は年18%にあたる
  • 利率が上限の中に収まっているか。収まっていなければ超えた部分は無効
  • 手数料や保証料の名目で、利息とは別に取られる金額が無いか
  • 契約した日が2010年6月18日より前か。前なら改正で自動的に下がってはいない

月利や日歩で書かれていると、年利に直すまで上限との比較ができません。月利なら12倍、日歩なら365倍して比べてください。

借入れに関する契約内容に疑問や不安を感じた場合は、勝手な判断を避け資格または登録を有する事業者に相談してください。上限を超える利率を提示された場合、相手が登録業者かを先に確かめられます。調べ方は「貸金業者が登録されているか調べる方法」にあります。

参照した情報源

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