貸金業者が登録されているか調べる方法|金融庁の検索サービス
最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox
登録貸金業者情報検索サービスで調べる
借入れを考えるとき、その相手が国や都道府県に登録しているかを確かめる手段があります。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」です。財務局や都道府県に登録された業者の登録内容をウェブ上で検索できます。
検索に使える項目は4つある。所在地と商号・名称、それに代表者名と電話番号です。すべてを揃える必要はなく、一部だけでも照会できる。広告に書かれていた電話番号1つでも手がかりになります。
たとえばダイレクトメールが届いたとする。差出人の会社名があいまいでも、記載された電話番号を入力すれば候補を絞れる。社名を名乗らず番号だけを伝えてくる相手にも、この方法が使えます。
| このサービスで分かること | 分からないこと |
|---|---|
| 登録番号、商号、所在地、代表者名 | 過去に起こしたトラブルの履歴 |
| 登録を受けている業者かどうか | 現在の財務状況や経営の健全性 |
| どの財務局・都道府県の登録か | 照会したその日の最新の登録状況 |
3つ目に注意がいります。表示される情報は、各財務局・都道府県がデータの更新処理を行った時点のもの。照会日現在のものではありません。
登録番号の括弧内が示すもの
検索結果に出る登録番号は「◯◯財務局長(3)第00000号」のような形をしています。見落とされやすいのが括弧の中の数字です。
この括弧内には登録の回数が入る。貸金業の登録には有効期間があり、営業を続けるには更新を受ける必要があります。有効期間は3年間で、更新のたびにこの数字が1つ増えていく仕組みです。
| 表示の例 | 読み取れること |
|---|---|
| (1) | 最初の登録。更新をまだ受けていない |
| (3) | 更新を2回受けている |
| (10) | 更新を9回受けている |
たとえば(3)であれば、登録から数えて概ね6年以上は営業を続けている計算になる。括弧内の数字は、その業者がどれだけの期間、登録を保ってきたかの目安になります。数字が小さいこと自体は問題ではない。新しく登録した正規の業者も(1)から始まります。
なお、代表者名の表記にも注意がいる。外国人の代表者については、表示される氏名が通称名である場合があります。本名と違うと別人のように見えるので、商号や電話番号と併せて照合してください。
検索して出てこないときの確認の順番
入力しても1件も表示されないことがある。この時点で違法だと決めつけるのは早い。理由は大きく2つあります。
1つは新規登録の直後で、データの反映を待っている場合。もう1つは、法令に基づく登録を受けていない無登録業者、いわゆるヤミ金融である場合です。
- 相手が名乗った商号・代表者名・電話番号・所在地を控える
- 商号の一部だけ、電話番号だけ、と条件を変えて検索し直す
- それでも出ない場合、相手が名乗る登録番号から管轄の財務局・都道府県を確かめる
- その財務局・都道府県に直接問い合わせて、現時点の登録状況を確認する
- 確認が取れるまで、契約も振込も行わない
管轄に直接問い合わせれば、データ更新のタイムラグの影響を受けずに現在の状況を確かめられます。登録番号を名乗らない、あるいは番号を聞くと話をそらす相手については、そこで判断がつく。
どこに問い合わせるかは登録番号そのものが示している。「関東財務局長」とあれば関東財務局、「東京都知事」とあれば東京都が窓口です。番号を名乗ってきた場合は、その頭に書かれた機関に当たればよい。
急かされても手順は変えないこと。今日中に手続きを終えないと条件が変わる、といった言い方で確認の時間を奪おうとする相手がいます。登録を受けた業者であれば、確認のための1日を惜しむ理由がない。
提示された金利から見分ける
もう1つの手がかりが金利です。貸金業法の上限金利は、平成22年6月18日以降、貸付額に応じて15%〜20%と定められています。出資法の上限金利も改正後は20%。
これを超える利率での貸付けは認められません。仮に10万円を1年間借りた場合、上限が年20%なら利息は計算上2万円になる。2万5,000円や3万円を求められたなら、上限から外れている事実が分かります。
2つの法律で上限が分かれている理由と、超えたときに何が起きるかは「借入の金利に上限はある?」で扱っています。年収の3分の1という借入総額の制限については「総量規制とは」を参照してください。
上限金利で利息を計算してみる
提示された金額が上限の中かどうかは、計算すれば分かります。利息制限法の上限は元本の大きさで3段階に分かれます。
| 借入額 | 上限の年利 | 1年借りた場合の利息の上限 |
|---|---|---|
| 5万円 | 年20% | 1万円 |
| 10万円 | 年18% | 1万8,000円 |
| 50万円 | 年18% | 9万円 |
| 100万円 | 年15% | 15万円 |
10万円を1年借りて2万5,000円の利息を求められたとします。上限は1万8,000円です。超えた7,000円には支払う義務がありません。
日数で区切られている場合も同じ考え方です。年利を365で割って日数を掛ければ出ます。10日で1万円の利息を10万円の借入れに付けるなら、年利に直すと365%になります。上限から大きく外れます。
確認が取れるまでやらないこと
- 契約書に署名しない
- 保証金や手数料の名目で先にお金を振り込まない
- 免許証や保険証の画像を送らない
- 家族や勤務先の連絡先を教えない
- 銀行口座の情報を渡さない
登録を受けた業者であれば、確認のための1日を惜しむ理由がありません。急がせてくる相手ほど、先に登録を確かめてください。
不審な業者とのやり取りに不安を覚えたときの相談先は、「借金の相談が無料でできる公的な窓口」に窓口ごとの担当範囲をまとめてあります。具体的な債務整理の手続きや法的な助言が必要な場合は、資格または登録を有する事業者に相談してください。
参照した情報源
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