総量規制とは|年収3分の1の計算と対象外になる借入
最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox
貸金業者から借りられる金額には上限があります。年収の3分の1です。年収300万円なら100万円まで。この線を総量規制と呼びます。ただし銀行からの借入れは対象外です。住宅ローンも自動車ローンも外れます。どの借入れが数に入るのかを先に押さえてください。
年収の3分の1がいくらになるか
上限は申し込む時点の年収で決まります。1社ごとではありません。貸金業者からの借入残高をすべて足した金額に対して効きます。
| 年収 | 借りられる上限 | 年収証明書が要る金額 |
|---|---|---|
| 200万円 | 約66万円 | 1社で50万円を超えたとき |
| 300万円 | 100万円 | 1社で50万円超、または合計100万円超 |
| 400万円 | 約133万円 | 1社で50万円超、または合計100万円超 |
| 600万円 | 200万円 | 1社で50万円超、または合計100万円超 |
| 900万円 | 300万円 | 1社で50万円超、または合計100万円超 |
年収600万円の人が、すでにA社から150万円を借りているとします。残りは50万円です。B社に80万円を申し込んでも通りません。A社とB社を合わせた残高で見るからです。
すでに3分の1を超えている人もいます。その場合でも超えた分をすぐ返す義務はありません。契約どおりの返済を続ければ足ります。利用者が行政処分を受けることも刑罰を受けることもありません。できなくなるのは新しい借入れだけです。
この借入れは総量規制の対象か
総量規制は貸金業法が定めています。だから貸金業者からの借入れにしか効きません。借入先と名義で分かれます。
| 借入れの種類 | 総量規制 | 理由 |
|---|---|---|
| 消費者金融のカードローン | 対象 | 貸金業者から個人が借りる形 |
| クレジットカードのキャッシング | 対象 | 同上 |
| 銀行のカードローン | 対象外 | 銀行法に基づく。貸金業法ではない |
| 信用金庫・信用組合・労働金庫・農協からの借入れ | 対象外 | 同上 |
| 銀行等の住宅ローン・自動車ローン | 対象外 | 貸金業法の適用がない貸付け |
| 法人名義の借入れ | 対象外 | 個人を守るための規定のため |
| クレジットカードのショッピング | 対象外 | 割賦販売法が適用される |
同じカード1枚でも分かれます。ショッピング枠は総量規制の外です。キャッシング枠は中です。リボ払いや分割払い、ボーナス払いには割賦販売法が適用されます。
銀行カードローンが対象外であることは、いくら借りてもよいという意味ではありません。銀行はそれぞれの基準で審査します。年収に対する借入額も当然見ます。法律の線が無いだけです。
年収証明書が要るのはどんなときか
条件は2つです。どちらかに当たれば提出を求められます。
- ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
- 他の貸金業者からの借入れと合わせて100万円を超えて借りるとき
1社に60万円を申し込む場合は前者です。A社から60万円を借りている人がB社に50万円を申し込む場合は後者にあたります。合計110万円になるからです。
それ以外は自己申告で済みます。ただし提出しなければ、貸金業者の判断で借入枠を減らされることがあります。
使える書類は決まっています。源泉徴収票、支払調書、給与の支払明細書、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、納税通知書、納税証明書、所得証明書、年金証書、年金通知書の11種類です。事業所得で複数年分を使うときは、その年数分がいります。
3分の1を超えても借りられる場合
貸金業者からの借入れでも、年収の3分の1という線にかからない契約があります。除外貸付けと例外貸付けです。名前は似ていますが扱いが違います。
| 比べる点 | 除外貸付け | 例外貸付け |
|---|---|---|
| 3分の1を超えて借りられるか | 借りられる | 借りられる |
| 借入残高に算入されるか | されない | される |
| ほかの借入れへの影響 | 無い | 利用後は新規の借入れができなくなる |
違いはこの1点です。除外貸付けは残高の計算に入りません。ほかの借入れ可能額を圧迫しません。住宅ローンや自動車ローン、高額療養費の貸付けなどが該当します。
例外貸付けは残高に入ります。使った結果、残高が年収の3分の1を超えた状態になります。その間は除外貸付けと例外貸付けを除いて新しく借りられません。緊急に必要な医療費の貸付けや、金利の負担が軽くなる借換えなどがここに入ります。
個人事業者への貸付けも例外です。事業計画、収支計画、資金計画を出して返済能力が認められれば、上限額に特段の制約なく借りられます。借入金額が100万円以下なら、計画書の代わりに事業と収支、資金繰りの状況が分かる書面で足ります。ただし追加の資料を求められることはあります。貸すかどうかを決めるのは貸金業者です。
収入のない専業主婦や専業主夫も、配偶者の同意があれば借りられる場合があります。配偶者の年収証明書と同意書などの提出が必要です。
借入残高はどう数えられるか
貸金業者は申込みを受けると指定信用情報機関に照会します。そこで他社からの借入残高を確認します。年収は原則として年収証明書で把握します。自己申告だけで通るわけではありません。
自分で数えるときは、次の順で見てください。
- 貸金業者からの借入れだけを拾う。銀行カードローンは外す
- クレジットカードはキャッシングの残高だけを入れる。ショッピングは外す
- 住宅ローンと自動車ローンは外す
- 残った金額を足す。それが年収の3分の1に収まっているかを見る
借入先が自分でも分からないときは、信用情報の開示で確かめられます。貸金業者の情報はCICとJICCが持っています。銀行からの借入れが混じっているなら全国銀行個人信用情報センターも見ます。
すでに3分の1を超えているとき
超えていること自体は違反ではありません。利用者の側に罰はありません。超えた分を一括で返すよう求められることもありません。契約どおりの返済を続けてください。
変わるのは新しい借入れだけです。残高が年収の3分の1に収まるまで、貸金業者からは借りられません。返済が進んで残高が下がれば、また借りられる状態に戻ります。
年収が下がった場合も同じです。年収400万円で130万円を借りていた人の年収が300万円になれば、上限は100万円になります。その時点で30万円超過していますが、返し続ければ足ります。
借入先が貸金業者かどうかを確かめる
総量規制がかかるかどうかは借入先で決まります。だから相手が貸金業者かどうかを先に確かめる意味があります。
貸金業を営むには登録が要ります。登録を受けた業者には登録番号が付きます。広告や契約書、ウェブサイトに書かれています。番号の形は「東京都知事(3)第00000号」や「関東財務局長(2)第00000号」のようになります。括弧の中の数字は更新の回数です。
登録番号が書かれていない業者には注意してください。登録を受けずに貸付けを行う業者は、総量規制も上限金利も守りません。そもそも法律の枠の外にいます。
銀行や信用金庫は貸金業の登録ではなく、銀行法などに基づいて業務を行っています。だから登録番号は付きません。付いていないことが、そのまま怪しいという意味にはなりません。相手の業態で見てください。
まとめ
総量規制は貸金業者からの借入れに効きます。上限は年収の3分の1です。年収300万円なら100万円まで。複数社の合計で見ます。銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローン、法人名義、ショッピングは対象外です。年収証明書は1社50万円超か合計100万円超で要ります。すでに超えている人も、契約どおり返済を続ければ問題はありません。
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