借金に時効はある?民法が定める5年・10年と援用の意味
最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox
5年と10年のどちらを数えるか
借金などの金銭債権には、一定の期間が過ぎると権利が消滅する仕組みがある。根拠は民法第166条第1項です。
条文には2つの期間が書かれています。債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間。そして権利を行使することができる時から10年間。どちらか早く到来したほうで時効は完成します。
5年のほうが先に来る場面が多い。貸した側は返済期日を契約で決めているので、請求できる時期を知らないという状況になりにくいからです。
| 条文の定め | 数え始める時点 | 期間 |
|---|---|---|
| 第166条第1項第1号 | 債権者が権利を行使することができることを知った時 | 5年間 |
| 第166条第1項第2号 | 権利を行使することができる時 | 10年間 |
| 第166条第2項 | 債権・所有権以外の財産権を行使することができる時 | 20年間 |
貸金業者や銀行からの借入れでは、契約で返済期日が決まっている。貸した側は期日を知っているので、実際に関わってくるのは5年のほうが多い。10年の規定が前に出るのは、権利を行使できることを知らなかった事情がある場合です。
この枠組みは2020年4月1日施行の改正民法で整理されました。それ以前の民法にあった職業別の短期消滅時効は廃止されています。
起算日からの数え方
数え始めるのは、最後に返済した日ではない。返済期日を過ぎて請求できる状態になった時点です。
たとえば毎月末に返済する契約で、2019年4月末の返済を最後に支払いが止まったとする。翌5月末の期日に支払いがなければ、その分についてはその時点から数え始める計算になります。仮に5年で数えるなら2024年5月末ごろに期間が満了する形。
ただし、分割払いの契約では期限の利益を失う定めが置かれていることが多い。遅れた時点で残り全部を一括で請求できる状態になると、起算点の考え方が変わります。契約書にどう書かれているかで結論が動く部分です。
年数の計算だけで判断できる性質のものではない。すでに裁判上の請求を受けている場合も事情が異なります。督促の書面が届いているなら、まず「借金が返せないとどうなる?」で、その書面に期限があるかどうかを確かめてください。
期間が過ぎても自動では消えない
期間が満了しただけでは、借金は消えない。民法第145条が別の条件を定めています。
条文では、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないとされています。ここでいう当事者には本人のほかにも範囲がある。消滅時効については保証人や物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる。
援用とは、時効の利益を受けるという意思表示を相手方に対して行うことを指します。期間の経過だけでは効果が生じず、債務者の側から意思を示して初めて問題になる。
承認があると振り出しに戻る
もう1つ押さえておきたいのが、進行していた期間がリセットされる場合です。民法第152条第1項には、時効は権利の承認があったときはその時から新たにその進行を始めると規定されています。
承認とは、支払う義務があると認める行為のこと。何年か経ってから届いた請求書に慌てて対応すると、これに当たることがある。
| 行為 | 時効との関係 |
|---|---|
| 期間が満了した後に援用の意思を示す | 時効の効果を主張できる |
| 支払いを待ってほしいと伝える | 承認に当たる場合がある。その時から数え直しになる |
| 一部だけ入金する | 同上 |
| 何もせず放置する | 期間は進むが、援用しない限り効果は生じない |
仮に4年11か月が経過していた借金について支払いを待ってほしいと伝えたとする。その時点から新たに進行を始めるので、積み上がっていた期間は残りません。
自分が援用できる状況にあるのか、過去の対応で更新されているのかは、外から見ただけでは分からない。請求書が届いた段階で返答する前に確かめる必要があります。
信用情報の登録期間とは別の話
時効と、信用情報に記録が残る期間は別々に動きます。JICCの取引事実に関する情報の登録期間は発生日から5年以内で、債権譲渡の場合は発生日から1年以内。
借入先が変わったという通知が届くことがあります。債権譲渡については「ブラックリストはいつ消える?」に機関ごとの登録期間をまとめてあります。
話し合いで解決する手続きもある。法テラスの定義によれば、任意整理とは裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして支払額や支払方法について合意をする手続です。手続きの違いは「任意整理・個人再生・自己破産の違い」で扱っています。
5年と10年のどちらで数えるか
条文に2つの期間があるので、自分の借入れがどちらに当たるのか迷います。分かれ目は、貸した側が請求できる時期を知っていたかどうかです。
| 借入れの形 | 先に来る期間 | 理由 |
|---|---|---|
| 貸金業者のカードローン | 5年 | 契約で返済期日が決まっている。貸した側は期日を知っている |
| 銀行のローン | 5年 | 同じ |
| クレジットカードの立替金 | 5年 | 同じ |
| 個人どうしの貸し借りで期限を決めていない | 場合による | いつから請求できる状態かで変わる |
5年と10年は、どちらか早く到来したほうで完成します。期日を決めた契約なら、ほとんどの場合5年のほうが先に来ます。
主張する前に確かめること
年数を数えただけでは判断できません。途中で期間がリセットされている場合があるからです。
- 最後に払ったのはいつか。入金は承認に当たることがある
- 支払いを待ってほしいと伝えたことがあるか。これも承認に当たることがある
- 裁判所から書面が届いたことがあるか。支払督促や訴状が届いていれば扱いが変わる
- 分割払いの契約で、遅れた時点で残り全部を一括請求できる定めが置かれていないか
- 借入先が変わったという通知が届いていないか。債権譲渡があると請求元が替わる
1つでも心当たりがあるなら、自分で数えた年数は当てになりません。請求書に返答する前に確かめてください。返答の仕方そのものが承認になることがあります。
期間が満了していても、援用の意思を示さなければ効果は生じません。放置は援用ではありません。
債務整理や時効の援用についての相談・受任・代理は、弁護士または司法書士など資格を有する者が行います。援用できるかどうかの判断と実際の手続きは、資格または登録を有する事業者に相談してください。当サイトでは個別の相談を受け付けていません。
参照した情報源
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