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信用情報と債務の解説記事

借金が返せないとどうなる?督促から差押えまでの4段階と2週間の期限

最終更新日: 2026年10月28日運営者:Velox

借金を返せないまま放置した場合、進む順番は決まっている。督促が届き信用情報に支払状況が記録され裁判所から書面が来て最後に差押えになる。途中で止められる場所は何か所もあるが裁判所の書面が届いてからの期限は短い。支払督促に異議を出せるのは受け取った日から2週間だ。

督促から差押えまでは4段階で進む

段階ごとに動く相手が変わる。前半の2つは貸した側の社内で進む話だ。3段階目から裁判所が入り、そこで初めて期限の付いた書面が届く。

段階 起きること 動く相手
1. 督促 電話や書面で支払いを求められる 債権者
2. 信用情報への登録 支払状況や取引の事実が信用情報機関に記録される 債権者と信用情報機関
3. 裁判所の手続 支払督促または訴訟の書面が届く 債権者と裁判所
4. 強制執行 給料や預金などが差し押さえられる 裁判所

4段階目まで進むかどうかは3段階目で何をしたかで決まる。裁判所から届いた書面を放置すると債権者は強制執行を申し立てられる状態になる。逆に期限内に動けば手続は裁判の場に移り、そこで話し合う余地が残る。

なお税金の滞納はこの4段階には乗らない。信用情報機関が登録するのは加盟会社との契約に関する情報で税金はその枠の外にある。国税が期限までに納付されない場合は法定納期限の翌日から納付までの日数に応じて延滞税が自動的に課される。督促状が送られてもなお納付されない場合、差押えなどの滞納処分を受けることがある。別の制度として動くので混ぜて考えない。

今どの段階にいるかで、やることが変わる

自分がどこにいるかは手元に何が届いているかで判断できる。段階ごとに見ていく。

電話や書面の督促が来ている段階

この段階では、まだ裁判所は関わっていない。期限の付いた書面も届かない。ここで確認しておく価値があるのは自分の信用情報に何がどう記録されているかだ。本人開示の手続は各信用情報機関が用意している。

登録期間は機関と情報の種類で違う。JICCの返済状況情報のうち延滞情報は延滞解消日から1年以内が登録期間だ。延滞以外の返済状況情報は契約終了後5年以内になる。JICCの取引事実に関する情報は発生日から5年以内。CICのクレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内のあいだ保有される。「何年で消える」と一律に言える数字はない。機関ごとの登録期間を並べた表は「ブラックリストはいつ消える?」にある。

督促の電話で答える内容には気をつけたい。支払う意思を伝えることが、あとで述べる時効の場面で効いてくる。

裁判所から支払督促が届いた段階

支払督促は債権者の申立てに基づいて裁判所が出す書面だ。申立先は債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官になる。督促手続オンラインシステムを使う場合は東京簡易裁判所に申し立てることもできる。書類審査だけで進むので審理のために出頭する場面はない。

この書面を受け取った日から2週間以内なら督促異議を申し立てられる。異議に理由は要らない。適法な異議があれば支払督促は効力を失い請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟手続に移る。

2週間を過ぎるとできることが変わる。債権者は支払督促の送達日の翌日から起算して2週間目の翌日から30日以内に仮執行宣言を申し立てられる。仮執行宣言が付いた支払督促が送達されると債権者は強制執行を申し立てられるようになる。その書面を受け取ってからも2週間の異議期間があるが、そこを過ぎると仮執行宣言付支払督促は確定する。

費用が理由で動けない場合の制度もある。裁判所の手続には訴訟上の救助があり費用の支払いが猶予される。ただし勝訴の見込みがないことが明らかな場合は認められないことがある。

差押えの通知が届いた段階

ここまで来ても給料を全額持っていかれるわけではない。民事執行法は差し押さえられない範囲を定めている。給料や賞与は手取額の4分の3に相当する部分が差押えの対象から外れる。手取額が44万円を超える場合は33万円までが対象外になる。退職金も同じく手取額の4分の3が差押禁止だ。

例外がある。請求が養育費や婚姻費用にあたる場合、この差押禁止の範囲は2分の1に縮む。

手取額とは所得税や住民税、社会保険料などを控除したあとの金額を指す。額面ではないので自分の明細で計算すること。手取額ごとにいくら残るかの計算例と退職金の扱いは「給料はどこまで差し押さえられる?」にまとめてある。

放置の期間が長いほど、選べる手は減る

『時間が経てば時効で消える』という考え方はある。民法第166条第1項は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに債権が時効によって消滅すると定めている。ただし期間が過ぎるだけでは終わらない。

民法第145条により時効は当事者が援用しなければ裁判所がそれによって裁判をすることができない。援用という行為が別に必要になる。さらに民法第152条第1項は権利の承認があったときは時効がその時から新たに進行を始めると定める。督促の電話で「少しだけなら払う」と答えたり一部を入金したりすることが、この承認にあたりうる。放置していたつもりの期間が実は途中で振り出しに戻っていることがある。

裁判所の手続が入ると時効の計算はさらに変わる。だから「待っていれば消える」を前提に動かないほうがいい。自分の債権がどの状態にあるかは契約日と最後の入金日と届いた書面で変わる。

相談先は公的なものから当たれる。金融庁は多重債務についての相談窓口を案内している。日本司法支援センター(法テラス)は国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所で民事法律扶助による費用の立替の制度がある。日本貸金業協会と国民生活センターにも窓口がある。窓口ごとに何を相談できるかは「借金の相談が無料でできる公的な窓口」に表で整理してある。

そのうえで手続きの選び方と実行は資格の問題になる。債務整理や時効の援用についての相談・受任・代理は、弁護士または司法書士など資格を有する者が行う。当サイトは相談を受け付けていない。個別の信用情報に何が登録されているかも調べられない。どの手続きを選べるか、いくら減るかは収入と財産と債権者の対応で変わるため、ここで保証できるものではない。

まとめ

借金を返せないまま放置すると督促、信用情報への登録、裁判所の手続、強制執行の4段階で進む。裁判所から支払督促が届いたら異議を出せるのは受け取った日から2週間で理由は要らない。差押えになっても手取額の4分の3は残り手取額が44万円を超える場合は33万円までが対象から外れる。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

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