借金明細

信用情報と債務の解説記事

【自己破産】所有者欄とローンの有無で変わる扱い

最終更新日: 2026年11月5日運営者:Velox

自己破産で車が残るかどうかは車検証の所有者欄で半分が決まります。所有者が自分なら破産管財人が換価する財産の候補に入りローン会社や販売店なら契約の側の話です。残せる金額として公表されている数字は99万円以下の現金に限られます。

先に確かめる3点

車の扱いを考える前に手元の書類で確定させることがあります。

確かめること どこで分かるか
車の所有者が誰か車検証の所有者欄
ローンが残っているか契約書と返済予定表
手続が同時廃止か管財事件か財産の有無で裁判所が判断する

法テラスは自己破産で生活に必要な家財道具等の一定の財産以外は失うことになるとの説明です。現金については99万円以下であれば手元に残せると明記されています。車そのものについて、いくらまでなら残せるという一律の数字は公表されていません。ここを断定している情報は疑ってかかるべきです。

裁判所の説明では破産手続は裁判所が開始を決定し破産管財人を選任して、その管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続だとされています。車が財産として扱われるなら、この換価の対象になりえます。

自分の場合はどの筋に入るか

ローンを完済していて所有者が自分の場合

車は自分の財産です。管財人が選ばれれば換価の対象として検討されます。ただし財産が少ない場合には破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。これが同時廃止です。

法テラスの説明では換価する一定の財産がなく債務・財産の調査や免責相当性の判断のための調査も不要な場合に管財人を選任しないとされています。同時廃止になるか管財事件になるかを決めるのは車を含めた財産全体を見た裁判所です。自分で選べるものではありません。

ローンが残っていて所有者がローン会社や販売店の場合

この場合、車は自分の財産ではありません。契約で所有権が相手に留められている形なので扱いは契約の条項のとおりです。どういう条件で引き揚げられるかは契約書に書いてあります。破産の手続とは別の線で動く話です。

ローンが残っている間は信用情報にも契約が載っています。CICのクレジット情報は契約内容や支払状況、残高などの情報で保有期間は契約期間中および契約終了後5年以内です。引き揚げになったか払い終えたかで起算の始まり方が変わります。

同じ構造は携帯端末の分割払いにもあります。端末の分割払いは通信料の支払とは別の契約で割賦販売法の対象です。信用情報の照会と登録を伴う点も含めて車のローンと考え方が近くなります。

仕事で車を使っている場合

通勤や業務に使っているという事情は申立書に書く材料になります。法テラスは申立てにあたって債務や財産の状況、破産に至る経緯などを整理した申立書を作成し必要書類を添えて申し立てるとの説明です。申立先は自分の住所または居所を管轄する地方裁判所です。住所は住民票のある場所、居所は現に住んでいる場所を指します。

ただし事情を書いたから残るという話ではありません。判断するのは裁判所と管財人です。公表された一律の基準が無い以上ここは見込みの話になります。

家族名義の車を使っている場合

名義が家族なら、その車は家族の財産です。本人の破産手続で換価の対象になるものではありません。ただし保証人として名前が入っている債務があれば、そちらには請求が向かいます。保証履行はJICCの取引事実に関する情報の一項目で発生日から5年以内が登録期間です。

やってはいけない動かし方

申立ての前に車を処分したり名義を移したりする判断は自分だけで進めないでください。法テラスは免責決定がされない場合として8つを挙げています。その中に次のものが並んでいます。

  • 財産を隠したり壊したりすること
  • 財産を不当に安い対価で手放してしまうこと
  • 他の債権者に支払いができないのに家族や親友、一定の債権者だけに偏った弁済をすること
  • 裁判所に一部の財産を申告しなかったり虚偽の書類を提出したりすること
  • ローンで買ったものを安く処分すること
  • 過去7年に給与所得者等再生、破産手続で免責を得ていること

免責されない債権がある点も押さえておくべきです。免責許可決定が確定しても破産法253条の非免責債権は免責されません。租税等の請求権や夫婦間の協力扶助・婚姻費用の分担・子の監護・扶養の義務にかかる請求権などが含まれます。車のローンが残っていても税金や養育費は別枠です。

車を身内に安く売る、申告しない、といった動きはこの列のどれかに当たりえます。免責は自動で下りるものではありません。裁判所の説明でも破産手続が開始されても当然に返済を免れるわけではなく債務を免れるには免責の許可を受ける必要があるとの説明です。

車を残したいという目的が先に立つなら別の手続も並べて比べます。個人再生は将来において継続的に収入を得る見込みがあって無担保債務の総額が5000万円以下の人が使えます。再生計画は原則として3年間の分割返済で返済総額は清算価値を上回ることが条件です。清算価値は財産を処分して返済に充てた場合の額のことです。財産を残す分だけ返す額は増えますが換価そのものは避けられる組み立てになります。

費用の見当も付けておく必要があります。自己破産は法テラスの立替基準で債権者1〜10社なら着手金132,000円と実費23,000円の合計155,000円が目安です。ただし自己破産事件の予納金は生活保護を受給している場合を除いて立替の対象外です。民事再生事件の予納金は受給の有無にかかわらず対象外になります。

車が残るかどうかの見込み、どの手続を選ぶべきかの判断は弁護士または司法書士など資格を有する者が行います。当サイトは相談を受け付けていません。裁判所ごとの運用までは答えられません。

まとめ

車の扱いを分けるのは車検証の所有者欄とローンの有無です。所有者が自分なら換価の対象になりえますが財産が少なければ管財人を選任しないまま手続が終わる同時廃止になります。残せる金額として公表されているのは99万円以下の現金で車の一律の基準はありません。申立ての前に売ったり名義を移したりすると免責されない理由になりえます。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

関連する記事

← 債務整理の記事一覧へ