自己破産のデメリットは?失う財産と残せる99万円、免責されない7種類
最終更新日: 2026年10月30日運営者:Velox
自己破産で失うものと失わないものは、はっきり分かれている。生活に必要な家財道具などを除いた財産は手放すことになるが99万円以下の現金は手元に残せる。一方で選挙権や戸籍への記載といった、よく心配される項目は関係ない。
失うもの、残せるもの、関係ないもの
法テラスはこの3つを分けて説明している。まず全体を並べる。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 失うもの | 生活に必要な家財道具等の一定の財産以外 |
| 残せるもの | 99万円以下の現金 |
| 期間中の制限 | 破産手続が終了するまでの職業・転居・長期の旅行等についての一定の制限 |
| 記録に残るもの | 官報への住所・氏名等の掲載、信用情報機関への登録 |
| 関係ないもの | 選挙権、戸籍や住民票への記載、銀行の普通預金口座 |
この表で一番誤解が多いのは「失うもの」の行だ。すべての持ち物が対象になるわけではない。生活に必要な家財道具等は残る。破産管財人が換価するのは、そこから外れる財産になる。
職業や転居の制限は手続の期間中に限られる。終わったあとも続くものではない。制限の中身は資格ごとに各業法が定めているので自分の仕事が当たるかは個別に調べることになる。
誤解されやすい3つを先に潰しておく。自己破産をしても選挙権は失わない。戸籍や住民票に破産したことが記載されることもない。銀行の普通預金口座が使えなくなることもない。法テラスがこの3点を名指しで否定している。周囲に知られるかどうかを心配する場面で、この3つが理由になることはない。
信用情報の登録期間は機関で違う。JICCの取引事実に関する情報は発生日から5年以内。この取引事実情報には破産申立が含まれる。KSCの官報情報は破産手続開始決定などが対象で登録期間は2022年11月4日に10年間から7年間へ短縮された。
自分の場合はどうなるか
手元に財産がある場合
裁判所が破産手続開始を決定すると破産管財人が選ばれて財産を金銭に換え債権者に配当する。これが管財事件だ。換価する財産がなく債務や財産の調査も免責相当性の判断のための調査も不要と判断されれば管財人は選ばれない。破産手続は開始と同時に終わる。これを同時廃止という。
どちらになるかで、かかる時間も費用も変わる。管財事件では管財人の報酬が予納金として必要になる。同時廃止ならその分は要らない。持っている財産の中身が、そのまま手続の重さに直結する。
なお破産手続開始の決定だけでは債務は消えない。裁判所の説明でも破産手続が開始されても当然に返済を免れるものではなく債務を免れるには免責の許可を受ける必要があるとされている。破産と免責は別の判断だ。
税金や養育費を抱えている場合
免責許可決定が確定しても破産法253条の非免責債権は免責されない。7種類ある。
- 租税等の請求権
- 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
- 故意または重大な過失で人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償請求権
- 夫婦間の協力扶助、婚姻費用の分担、子の監護、扶養の義務にかかる請求権
- 雇用関係に基づく使用人の請求権と、使用人の預り金の返還請求権
- 知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
- 罰金等の請求権
税金と養育費はここに入る。破産しても残る。免責されたつもりで放置すると、あとから督促が来る。税金については国税が期限までに納付されない場合、法定納期限の翌日から納付までの日数に応じて延滞税が自動的に課される。督促状が送られてもなお納付されない場合は、差押えなどの滞納処分を受けることがある。破産の手続とは別の線で動くので、分けて考えること。
家族や勤め先に知られたくない場合
官報への掲載は避けられない。ただし官報は2025年4月1日に電子化され官報発行サイトでの閲覧とダウンロードは原則90日間になった。90日を過ぎるとプライバシーへの配慮が必要な一部の記事は閲覧もダウンロードもできなくなる。常時誰でも検索できる状態が続くわけではない。
信用情報は本人のものなので家族が勝手に見られる仕組みにはなっていない。保証人が付いている債務は別で、そちらには請求が向かう。どの債務に誰が保証人として入っているかは契約書で確認できる。
借りた理由に心当たりがある場合
免責は自動では下りない。法テラスは免責決定がされない場合として8つを挙げている。財産を隠したり壊したりする財産を不当に安い対価で手放す、ギャンブルや過度な買い物や飲食で債務を負った、一部の債権者だけに偏った弁済をする、裁判所に財産を申告しなかったり虚偽の書類を提出する、ローンで買ったものを安く処分する、過去7年に給与所得者等再生や破産手続で免責を得ている、返済できないと知りながら借りる。
手続の進み方と費用の見当
申立先は自分の住所または居所を管轄する地方裁判所だ。住所は住民票のある場所、居所は現に住んでいる場所を指す。申立書に債務や財産の状況、破産に至った経緯を整理し、必要書類を添えて出す。裁判所が免責許可決定をすると、その決定が官報に掲載されてから2週間が経過した時点で確定する。
費用の見当は法テラスの立替の基準が目安になる。自己破産では債権者1〜10社で着手金132,000円と実費23,000円の合計155,000円、11〜20社で合計177,000円、21社以上で合計210,000円が示されている。原則として報酬金は発生しないが過払金を回収できた場合は発生する。実際の額は事件の内容による審査で決まるので、この通りとは限らない。自己破産事件の予納金は生活保護を受給している場合を除いて立替の対象外だ。
免責が認められるかどうかの見込み、どの手続を選ぶべきかの判断は、ここでは答えられない。破産の相談・受任・代理は弁護士または司法書士など資格を有する者が行う。当サイトは相談を受け付けていない。
まとめ
自己破産で手放すのは生活に必要な家財道具等を除いた財産で99万円以下の現金は残せる。税金や養育費など破産法253条の非免責債権7種類は免責されない。過去7年に免責を得ていると、それ自体が免責されない理由になる。
参照した情報源
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