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信用情報と債務の解説記事

破産すると官報に載る?電子化で変わった閲覧できる期間

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

破産手続を進めると官報に氏名や住所が載ります。令和7年(2025年)4月1日から官報は電子化されました。官報発行サイトで誰でも読めるのは原則90日間です。90日を過ぎると、プライバシーへの配慮が必要な記事は閲覧できなくなります。一方で全国銀行個人信用情報センター(KSC)の登録は7年間続きます。期間が別々に動く点を押さえてください。

破産手続で官報に載ること

破産手続は裁判所が開始を決定することから始まります。裁判所は破産管財人を選びます。管財人が財産を金銭に換えて債権者に配当します。

開始決定を受けただけでは債務は消えません。免れるには免責の許可を受ける必要があります。開始決定と免責許可は別の段階です。この2つの事実が、それぞれ裁判所から官報に公告として掲載されます。

債権者には配当を受けたり意見を述べたりする機会が要ります。そのための伝達手段として官報が使われます。誰かを不利益に追い込む制度ではありません。

電子化で何が変わったか

「官報の発行に関する法律」の施行により、令和7年4月1日から官報は電子化されました。明治16年の創刊以来、紙で発行されてきましたが、電子化後は紙の官報が正本の役割を失いました。

時期何が起きたか
令和7年3月31日まで国立印刷局のインターネット版官報が配信されていた
令和7年4月1日官報が電子化された。官報発行サイトでの提供が始まった
現在旧インターネット版官報は閉鎖された

令和7年3月31日以前の官報が全部読めなくなったわけではありません。旧インターネット版官報の情報の一部が公開されています。平成15年7月15日以降の法律や政令等と、平成28年4月1日以降の政府調達の情報が、PDFで無料で読めます。

90日を過ぎると誰に見えなくなるか

官報発行サイトでは、発行から原則90日間、官報全体を閲覧とダウンロードができます。90日を過ぎると、プライバシーへの配慮が必要な一部の記事が閲覧できなくなります。それ以外の記事は引き続き読めます。

見る場所90日以内90日経過後
官報発行サイト官報全体を閲覧・ダウンロードできる配慮が必要な記事は見られない
国立国会図書館-官報掲載事項記載書面の閲覧、WARPによる過去時点のサイトの閲覧
国立公文書館-公開期間後に移管された官報について利用請求する
官報情報検索サービス(有料)検索できる検索できる。契約している公共図書館では館内利用できる場合がある

90日で消えるのではありません。誰でもすぐ読める状態ではなくなるだけです。調べる手段は残ります。手間と費用がかかる形に変わります。

令和7年4月1日に破産手続開始決定が掲載されたとします。官報発行サイトで自由に読めるのは、そこから原則90日間です。90日を過ぎれば配慮が必要な記事として閲覧の対象から外れます。

KSCの登録は7年間

官報で読めなくなる時期と、金融機関が情報を確認できる期間は一致しません。ここを混同する人が多くいます。

KSCは銀行や信用金庫などが加盟する個人信用情報機関です。官報に載った情報を集めて登録しています。対象は破産手続開始決定や民事再生手続開始決定などです。

2022年11月4日、KSCは官報情報の登録期間を10年間から7年間に短縮しました。同じ日に不渡情報の登録と提供も取りやめています。

比べる点官報発行サイトKSC
根拠官報の発行に関する法律KSCの登録基準
期間原則90日(経過後は配慮が必要な記事が非公開)決定日から7年を超えない期間
見る人誰でも加盟する金融機関(審査のとき)
登録される決定開始決定と免責決定の両方が公告される破産手続開始決定・民事再生手続開始決定。免責に関する情報は登録されない

免責決定の扱いが分かれます。官報には免責の公告も載ります。KSCは免責決定等の情報を登録しません。登録されているのは開始決定の事実です。だから免責を受けたことがKSCの記録から読み取れるわけではありません。

90日が過ぎて一般の人がサイトで見つけられなくなっても、KSCの登録は残ります。銀行などの審査では、決定日から7年を超えない期間、この情報が参照されます。審査の基準や判断は各社が決めます。

2つの期間の数え方

  • 官報の90日は、その号が発行された日から数える
  • KSCの7年は、破産手続開始決定の日から数える。免責決定の日からではない
  • 官報で読めなくなってもKSCの登録は残る。逆は無い
  • 自分の登録内容はKSCに開示を請求すれば確認できる

借入れや分割払いについて個別の助言が必要な場合は、資格または登録を有する事業者に相談してください。

官報に載るのは誰か、どこまで載るか

官報に公告されるのは裁判所の決定です。公告には手続きを特定するための情報が載ります。破産手続開始決定であれば、誰についての決定なのかが分かる形で掲載されます。

載るのは本人についての決定です。家族や勤務先の名前が公告されるわけではありません。公告の目的は債権者に手続きを知らせることにあります。債権者が届出をしたり意見を述べたりする機会を確保するための制度です。

官報を日常的に読む人は多くありません。発行は平日に毎日あり、1日ぶんでも相当な分量になります。その中から特定の個人を探し当てるには、どの号のどこに載ったかを知っている必要があります。だから掲載イコール周囲に知られる、という関係にはなりません。

破産以外で官報に載る手続き

裁判所の公告は破産だけではありません。民事再生手続開始決定も公告されます。個人再生もここに含まれます。相続に関する公告や、会社の手続きに関する公告も載ります。

任意整理は裁判所を通しません。だから官報に載りません。整理の方法を選ぶ段階で、この違いが出ます。

まとめ

官報は令和7年4月1日に電子化されました。官報発行サイトで誰でも読めるのは原則90日間です。90日を過ぎると配慮が必要な記事は閲覧できなくなりますが、国立国会図書館や国立公文書館、有料の官報情報検索サービスを通じて調べる手段は残ります。KSCは破産手続開始決定を決定日から7年を超えない期間、登録します。免責に関する情報は登録しません。90日と7年は別々の仕組みです。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

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