借金明細

信用情報と債務の解説記事

任意整理の費用は誰に何を払うのか|1社43,000円から始まる内訳

最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox

任意整理の費用は相手の数だけ積み上がる。1社なら法テラスの基準で合計43,000円、5社で135,000円、21社以上で233,000円が目安になる。裁判所を使わない手続なので裁判所に納める予納金は出てこない。

債権者の数で決まる。法テラスの立替基準がものさしになる

任意整理の費用に法律で決まった額はない。依頼する弁護士や司法書士が自分で決める。それでも見当はつく。法テラスが民事法律扶助で立て替える額を公表していて、ここが唯一の公的なものさしになる。

債権者数 着手金 実費 合計
1社33,000円10,000円43,000円
2社49,500円15,000円64,500円
3社66,000円20,000円86,000円
4社88,000円20,000円108,000円
5社110,000円25,000円135,000円
6〜10社154,000円25,000円179,000円
11〜20社176,000円30,000円206,000円
21社以上198,000円35,000円233,000円

金額が債権者の数で動くのは任意整理が1社ずつの交渉だからだ。借入先が3社あれば3回の話し合いを別々に進めることになる。手間が3倍になるので費用もそれに連動する。残高の大きさではなく件数で決まるのは、この構造から来ている。

着手金は依頼した時点で発生する分、実費は郵送費や通信費などにあたる分だ。法テラスはこれを立て替えるだけで負担が消えるわけではない。あとから分割で返していく。

報酬金の扱いも書かれている。報酬金は原則として発生せず過払金を回収できたときだけ生じる。ここが任意整理の費用で読み違えやすい点だ。減額できた分に対して報酬がかかる設計の事務所もあるので見積もりでは着手金と報酬の両方を聞く。

法テラス自身も実際の費用は事件の内容等による審査で決まり必ずしもこの金額になるとは限らないと断っている。事件の困難度に応じて着手金が増減する場合もある。表は上限でも下限でもなく標準として置かれたものだ。

自分がどの行に当たるか

借入先が1〜2社の場合

合計43,000円から64,500円の範囲になる。借入先が少ないほど費用は軽い。ただし任意整理は裁判所などの公的機関を利用せず当事者が私的に話合いをして支払額や支払方法について合意をする手続だ。相手が応じる義務はない。費用が安く済むことと話がまとまることは別の問題になる。

借入先が5社を超える場合

5社で135,000円、6〜10社で179,000円。ここから先は一度に全額を用意するのが難しい額になってくる。費用の分割に応じるかどうかは依頼先によるので最初の相談で確認する項目に入れておく。

借入先の数が自分でも分からない場合

件数で費用が決まる以上まず数を確定させないと見積もりが出ない。信用情報の開示でこれが分かる。CICはインターネット開示が500円で受付は毎日8:00〜21:45。スマートフォンからその場で結果が出る。JICCはアプリからの開示が700円で、こちらは1〜3日程度。KSCはインターネット開示が800円で最短でも3〜5営業日かかる。

3機関で登録されている情報の種類が違うため1つだけ取っても全部は見えない。借入先に銀行が混じっているならKSCも見る。登録されている情報が1件も無くても払った手数料は戻らない。

収入と資産が基準以下の場合

法テラスの立替制度には3つの条件がある。収入や資産が一定基準以下であること。勝訴の見込みがないとはいえないこと。民事法律扶助の趣旨に適すること。任意整理の場合、和解や調停で紛争が解決する見込みがあれば2つ目を満たす扱いになる。

基準の額は住んでいる地域や住宅ローンや家賃の負担の有無で変わる。自分が当たるかどうかは窓口で判断してもらう。収入は手取りの平均月収で見るとされていて賞与も含めて計算される。

立替の対象は着手金と実費だが実費には限度額がある。鑑定料などは限度額の範囲内で立て替えられ超えた分は原則として自己負担になる。立替が決まっても費用の全部が自動的に賄われるわけではない。

払ったあとに残るもの

任意整理は自己破産などと異なり支払をしていくことが必要な債務整理手続。法テラスはそのための原資の確保や家計管理が必要だとしている。費用を払って終わりではなく合意した額を払い続ける期間が続く。費用を見るときは着手金だけでなく、そのあと毎月いくら払うことになるのかを同じ紙の上に並べる。

立替を使った場合の返済も同じ考え方になる。立て替えてもらった費用は分割で返す。生活保護を受給している間は返済が猶予され全事件の終了後も受給が続いている場合は返済免除を申請できる。

裁判所を使う手続と比べると費用の構造が違う。自己破産では債権者1〜10社で合計155,000円、11〜20社で177,000円、21社以上で210,000円が立替の目安になる。さらに自己破産事件の予納金は生活保護を受給している場合を除いて立替の対象外だ。民事再生事件の予納金は受給の有無にかかわらず対象外になる。任意整理に予納金が出てこないのは裁判所を通さないからだ。

過払金が出た場合の扱いも押さえておく。任意整理の過程で払いすぎた利息が見つかると回収した金額に対して報酬金が発生する。法テラスの基準でも自己破産と任意整理の両方でこの一点だけが報酬の発生する場面として挙げられている。回収できた金額がそのまま手元に残る前提で計算しないこと。

信用情報には記録が残る。JICCの取引事実に関する情報には債務整理が含まれ登録期間は発生日から5年以内になる。費用の話とは別に、この期間は見ておく。

どの手続を選ぶか、いくらで受けてもらえるかの判断は弁護士または司法書士など資格を有する者が行う。当サイトは相談を受け付けていない。見積もりの金額を保証することもできない。

まとめ

任意整理の費用は債権者の数で動く。法テラスの立替基準では1社43,000円、5社135,000円、21社以上233,000円が目安になる。原則として報酬金は発生しないが過払金を回収できた場合は発生する。裁判所を通さない手続なので予納金はかからない。

参照した情報源

本記事の数値および手続きの内容は、以下の各機関が公開している情報に基づいています。最新の内容は各ページでご確認ください。

関連する記事

← 債務整理の記事一覧へ