借金を減らす方法は4つ|任意整理・個人再生・自己破産と過払金の違い
最終更新日: 2026年10月31日運営者:Velox
借金を減らす方法は大きく4つしかない。債権者と直接交渉する任意整理、裁判所を通す個人再生と自己破産そして払いすぎた利息を取り戻す過払金の返還請求。どれを選べるかは収入と財産と契約の時期で決まる。
4つの方法と、選べる条件
先に全体を並べる。どれも「減らす」結果は似ているが、仕組みはまったく違う。
| 方法 | 裁判所 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 通さない | 支払を続けられる原資があること |
| 個人再生 | 通す | 継続的な収入の見込みと、無担保債務の総額5000万円以下 |
| 自己破産 | 通す | 支払が不能であること |
| 過払金の返還請求 | 場合による | 制限を超える利率で払った期間があること |
この表で境目になるのは2行目と3行目の間ではない。1行目と2行目の間だ。裁判所を通すかどうかで必要な書類も期間も官報への掲載の有無も変わる。
自分に当てはまるのはどれか
収入があり払い続けられる場合
任意整理は裁判所などの公的機関を利用せず当事者が私的に話合いをして支払額や支払方法について合意をする手続だ。法テラスは任意整理が自己破産などと異なり支払をしていくことが必要な債務整理手続であり、そのための原資の確保や家計管理が必要だとしている。相手に応じる義務はないので話がまとまらない場合もある。
費用の目安は法テラスの立替基準で見当がつく。任意整理は債権者1社で合計43,000円、5社で135,000円、21社以上で233,000円。報酬金が生じるのは過払金を回収できた場合に限られる。
住宅を残したい、収入が安定している場合
個人再生には2つの型がある。小規模個人再生は将来において継続的に収入を得る見込みがあって無担保債務の総額が5000万円以下の人が申し立てられる。給与所得者等再生は、その対象者のうち給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握できる人が使える。
再生計画の内容は原則として3年間で債務の一定割合を分割して返済するものになる。返済総額は清算価値を上回らなければならない。清算価値は財産を処分して返済に回した場合の額を指す。給与所得者等再生ではもう1つ条件が付く。返済総額が可処分所得額の2年分以上である必要がある。可処分所得額は手取収入額から生活に必要な費用を控除した額で政令の定めに従って計算される。
申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所になる。申立てに必要な費用は収入印紙1万円分と連絡用の郵便料、予納金だ。郵便料等は裁判所ごとに違うので申立先に確認する。
支払が不能になっている場合
自己破産は一定の財産を債権者に平等に分配したうえで債務を支払わなくてよい状態にしてもらう裁判所の手続だ。生活に必要な家財道具等の一定の財産以外は失うが99万円以下の現金は手元に残せる。ただし破産手続が開始されても当然に返済を免れるわけではない。債務を免れるには免責の許可を受ける必要がある。
換価する財産がなく調査も不要と判断されれば破産管財人は選ばれない。破産手続は開始と同時に終わる。これを同時廃止という。財産がある場合は管財人が選ばれ、その財産を金銭に換えて債権者に配当する。どちらになるかで手続の重さが変わる。
免責には例外もある。租税等の請求権や扶養の義務にかかる請求権などは破産法253条の非免責債権として免責されない。税金と養育費はここに入る。
2010年より前からの借入がある場合
利息制限法の上限金利は元本10万円未満が年20%、10万円以上100万円未満が年18%、100万円以上が年15%になる。出資法の上限金利は改正前が年29.2%で2010年6月18日以降は年20%に引き下げられた。この2つの間の金利帯がグレーゾーン金利と呼ばれていたもので同じ改正で撤廃された。利息制限法の上限を超える部分は民事上無効になる。
グレーゾーン金利が撤廃されたのは2010年6月18日の改正だ。ただし金融庁は、それより前に締結した既存の貸付けの契約については金利は下がらないとしている。古い契約がそのまま残っている場合と払い終えた過去の取引がある場合とでは話の向きが変わる。手元に契約書や取引の記録があるなら捨てないこと。
減らす前に確認しておくこと
借入先の数と残高が分からないままでは、どれも選べない。信用情報の開示でここが埋まる。開示の手数料はCICが500円、JICCが700円、KSCが800円。結果が出るまでの時間も違いCICは即時、JICCは1〜3日程度、KSCは最短3〜5営業日かかる。銀行からの借入が混じっているならKSCも見る。
時効を当てにする考え方もあるが仕組みを誤解しやすい。民法第166条第1項は権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で債権が時効消滅すると定める。ただし民法第145条により時効は当事者が援用しなければ裁判所が判断に使えない。さらに民法第152条第1項で権利の承認があれば時効はその時から新たに進行を始める。督促に一部でも応じると振り出しに戻ることがある。
記録がどう残るかも先に知っておく。JICCの取引事実に関する情報には債務整理と破産申立が含まれ、登録期間は発生日から5年以内になる。KSCの官報情報は破産や民事再生の手続開始決定が対象で登録期間は2022年11月4日に10年間から7年間へ短縮された。どの方法を選ぶかで残る場所と年数が変わる。
これから借りて返す方向を考えるなら総量規制がかかる。貸金業者からの借入残高は年収の3分の1までという制限で貸金業法が定めている。借り換えで総額が減るわけではない。利息の負担が変わるだけで元本は動かない。
どの方法を選べるか、いくら減るかは、収入と財産と債権者の対応で変わる。債務整理や時効の援用についての相談・受任・代理は、弁護士または司法書士など資格を有する者が行う。当サイトは相談を受け付けていない。
まとめ
借金を減らす方法は任意整理、個人再生、自己破産、過払金の返還請求の4つに分かれる。個人再生は無担保債務の総額5000万円以下で原則3年の分割返済になる。自己破産でも99万円以下の現金は残る。選ぶ前に信用情報の開示で借入先と残高を確定させる。
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